元恋人からの執拗な連絡や請求の恐れがある中で、個人的にやり取りをしたくない場合、「弁護士にすべての連絡を任せたい」と考える人は少なくありません。ここでは、個人でも可能な弁護士への相談方法や契約形態、費用感などを詳しく解説します。
個人でも弁護士に窓口を依頼できるのか
結論から言えば、個人でも弁護士に連絡窓口を依頼することは可能です。特に交際関係の終了に伴い、精神的な負担を避けたい場合や、法的な対処が必要な状況では有効な手段です。
弁護士に依頼することで、以後の連絡や請求はすべて弁護士を通すよう伝えることができ、相手の接触を遮断する法的効力のある通知（内容証明郵便など）も送ることができます。
顧問弁護士とスポット契約の違い
企業が契約する「顧問弁護士」は、月額報酬で法的業務全般を継続的に対応する契約です。個人でも顧問契約を結ぶことはできますが、一般的には以下のような一回限りの「スポット契約」が主流です。
- 内容証明郵便の作成・送付
- 交渉窓口としての代理依頼
- 示談交渉や法的通知書の作成
これらは単発対応であるため「顧問契約」ではなく、ケースごとに費用を支払う形式になります。
費用の相場と支払いのタイミング
スポットで依頼する場合の費用相場は次の通りです。
- 内容証明郵便作成：2万〜5万円
- 交渉代理人としての受任：5万〜10万円〜
- 示談・損害賠償交渉：10万円以上＋成果報酬（成功報酬型）
事案の複雑さや対応時間によって異なりますが、初回の相談料（30分5,000円〜1万円程度）を支払ってから依頼を正式に行う形が一般的です。
実際の依頼事例と弁護士活用のメリット
過去の事例では、「交際終了後も元恋人からの連絡が執拗だったため、内容証明を送ったところ連絡が一切途絶えた」という報告もあります。内容証明は心理的プレッシャーも大きく、効果的な抑止力となるのです。
また、金銭請求をちらつかせる相手に対しても、弁護士を介せば「支払う必要があるかどうか」を冷静に判断してもらえるため、誤って不要な支払いをするリスクも避けられます。
どこで弁護士を探せばいいか
以下のような方法で信頼できる弁護士を探すことができます。
- 日本弁護士連合会の「ひまわりサーチ」
- 法テラス（収入に応じて無料相談・費用立替）[参照]
- 都道府県弁護士会の相談窓口
- 弁護士ドットコムなどの相談ポータル
まとめ：精神的負担を避けたいなら弁護士依頼は有効
元恋人とのやりとりを避けたい、精神的に消耗したくないという場合、弁護士に窓口になってもらうことは個人でも十分可能です。スポット契約で必要な対応のみを依頼でき、法的な保護を受けながら冷静に対応できることは大きなメリットです。
まずは信頼できる法律事務所に相談してみることから始めましょう。