無断キャンセルは飲食店にとって深刻な損失をもたらす行為です。特にコース料理の予約などでは、仕入れ・仕込み・人員配置などの準備が必要となるため、当日のキャンセルや連絡なしの来店なしは大きな経済的打撃になります。さらに、「キャンセルした」と虚偽の申告をされると、状況はさらに複雑になります。本記事では、こうした無断キャンセルや虚偽対応があった場合にどう対応すべきか、警察への相談は可能か、そして再発防止策について詳しく解説します。
無断キャンセルは民事トラブルだが損害賠償請求は可能
まず前提として、予約していたにも関わらず無断キャンセルがあった場合、これは「契約不履行」として民事上の損害賠償請求が可能です。たとえば、コース料理を人数分仕入れていた場合、その原材料費や人件費が損害となります。
キャンセル料の設定が明確であれば、その分を請求できる法的根拠はあります。ただし、実際に支払ってもらえるかは相手の対応次第であり、支払わない場合は訴訟を視野に入れる必要があります。
「キャンセルした」と言い張る相手にどう対応すべきか
今回のケースのように、予約者が「キャンセルの連絡を入れた」と主張している場合でも、店舗側に履歴や記録が残っていない場合、言い逃れされるリスクが高まります。ただし、多くの予約システム（例：レストランテーブル）では、通話中にキャンセル操作を行うため、ヒューマンエラーの可能性は低く、主張の一貫性が重要になります。
このような場合には、以下のような対応が有効です。
- 予約当時のオペレーション記録の有無を確認
- 該当スタッフへのヒアリングを文書で残す
- 相手との通話記録・メール・SMSなど、何かしらの証拠が残っていないか確認
警察は動くのか？詐欺として扱えるかどうか
無断キャンセルそのものは通常、民事の問題とされるため、警察が詐欺罪として動くことはほとんどありません。ただし、悪質な偽名予約や複数店舗への同時キャンセル、業務妨害目的の行為が明らかであれば、「偽計業務妨害罪」に該当する可能性もあります。
今回のように、明確に嘘をついて損害を与えている場合でも、立件には「故意性」や「業務を妨害する意思」の立証が必要で、実際に警察が捜査に着手するにはハードルが高いのが現状です。
とはいえ、「相談」という形で警察署や交番で事情を説明することは可能です。相談記録を残すことで、将来的な法的対応への布石とすることができます。
泣き寝入りを防ぐには？店舗側ができる自衛策
無断キャンセルによるトラブルを未然に防ぐためには、以下のような自衛策を講じることが重要です。
- 予約時にキャンセルポリシーを明記し、口頭でも確認
- 連絡先にSMSやメールを使い、証拠が残る形で通知
- 当日キャンセル料の具体的金額や請求方法を事前に提示
- キャンセル発生時の社内記録を徹底（日時・対応者名・通話有無など）
これにより、万が一トラブルになった場合でも「こちらに落ち度がなかった」という証拠を整えやすくなります。
トラブルの経緯を記録し、場合によっては弁護士相談も
対応履歴・店内のオペレーション記録・相手とのやり取りを時系列でまとめ、社内で共有しておくことが重要です。そのうえで、損害額が大きい場合や相手が常習者である疑いがある場合には、法テラスや地元の弁護士会を通じて、弁護士に相談することも検討しましょう。
弁護士相談は、初回30分無料で受けられることも多く、正式に訴訟を起こすかどうかはその後に判断しても問題ありません。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠を固めて冷静に対応を
無断キャンセルや虚偽申告は店舗運営を揺るがす重大な問題ですが、証拠の記録や対応履歴を丁寧に整えることで、損害賠償や今後の再発防止につなげることができます。
警察が動くかはケースバイケースですが、「記録に残す」「社内で共有する」「相談機関に問い合わせる」ことで、最終的に泣き寝入りせず正当な対応がとれる可能性が高まります。小さなトラブルも積み重ねれば、大きな改善につながるのです。