飲酒運転による事故は社会的にも法的にも非常に重い責任を伴います。この記事では、飲酒運転を起こして免許証を差し押さえられた場合に、どのような処分が行われるのか、また免許証の返還が可能なのかについて、具体的な手続きを交えながら解説します。
飲酒運転の基準と法的責任
日本の道路交通法では、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上で「酒気帯び運転」、0.25mg以上で「重度の酒気帯び運転」と分類されます。今回の数値0.8は極めて高く、重大な違反として刑事処分・行政処分の両方が科される可能性があります。
飲酒運転によって物損事故（ブロック塀衝突）が起きているため、過失割合や損害賠償の他、刑事責任が問われることになります。
免許証が差し押さえられる理由
警察が免許証を一時的に預かる（差し押さえる）場合、それは違反内容が重大であり、今後の行政処分や刑事手続きに関わる証拠・確認資料として保管する必要があるためです。
多くのケースでは、正式な行政処分通知（免許停止や取消）が下るまでは返却されないことが一般的です。
免許証は一度返してもらえるのか？
原則として、飲酒運転による重大な違反で免許証を差し押さえられた場合、そのまま行政処分手続きへ移行するため、一度返却された後に再び取り上げられることはほとんどありません。むしろ、処分決定前の返却はされない可能性が高いです。
ただし、地域や事件の内容、警察署の運用によっては一時的に返却される例もあります。詳しくは担当の警察署に確認する必要があります。
今後の手続きとスケジュール
- 取調べ・調書作成：事故当日の状況や飲酒の経緯を聴取。
- 検察送致：事件が検察へ送られ、起訴・不起訴が判断されます。
- 行政処分通知：免許取消・免停の決定通知が届く。
- 刑事処分：略式起訴または正式裁判で罰金や懲役刑が科される。
処分が決定するまでに1〜2か月程度かかることが一般的ですが、事故の内容や負傷者の有無により長引くこともあります。
免許取消処分と再取得の流れ
飲酒運転によって免許が取り消された場合、欠格期間（最大10年）が設定され、その期間内は再取得できません。初回違反で事故に至った場合でも2〜5年の欠格期間が設けられるのが通例です。
欠格期間が過ぎれば、適性検査・学科・実技試験をすべて再受験する必要があります。
反省と再発防止のために
飲酒運転の再発防止には、アルコール依存や運転習慣の見直しが不可欠です。家族や専門機関の支援を受けながら、生活環境の改善にも努めましょう。
また、飲酒運転防止講習の受講や、交通事故被害者支援団体への寄付・ボランティアなど、社会的責任を果たす行動も再起の一歩として有効です。
まとめ：免許証の返却は基本的に不可。真摯な対応が重要
飲酒運転により免許証が差し押さえられた場合、原則として返却はされず、そのまま行政処分に移行します。処分内容や刑事罰は飲酒量や事故の状況によって変わるため、今後の対応は慎重に行うことが求められます。
今後の人生を見据え、誠意ある対応と再発防止の意識を持ち、必要に応じて弁護士や支援機関への相談も検討しましょう。