近年、少額の金銭詐欺がSNSやフリマアプリ、オンライン取引などを通じて多発しています。しかし、個々の被害額が小さい場合、警察が積極的に捜査に乗り出すとは限らず、被害者は泣き寝入りを強いられることもあります。この記事では、被害者が複数存在する場合に、警察に効果的に動いてもらう方法や、集団訴訟などの具体的な対応策について詳しく解説します。
警察が動きにくい「少額詐欺」の現実
警察は被害届を受理する義務はあるものの、被害額が数千円～数万円程度である場合や、個人間のトラブルに近い内容では「民事不介入」として扱われがちです。また、証拠が不十分な場合や詐欺の意図が明確でない場合も、捜査が進みにくい傾向があります。
そのため、少額であっても被害者が多数いる「組織的な詐欺」の疑いがある場合は、個別に動くよりも集団で訴え出る方が効果的です。
複数人での被害申告が警察の動きを促す理由
警察は、事件性が高く、再犯のリスクや社会的影響が大きい事案を優先的に捜査します。被害者が複数いて、それぞれが同様の被害に遭っていることを証明できれば、「常習性がある詐欺事件」としての立件が見込まれるようになり、警察も捜査に乗り出しやすくなります。
また、警察内部でも「一件の相談」ではなく「同様の被害が複数件報告されている」ことが記録されると、捜査課が注意を向けやすくなります。
警察に集団で動いてもらうためのステップ
- 被害者同士で情報を共有：SNSや掲示板などで他の被害者を探し、被害内容や時期、相手の連絡先などをまとめましょう。
- 代表者が一括で相談：個別に相談するのではなく、代表者が取りまとめた資料をもって警察署の生活安全課や刑事課へ一括で相談に行くと効果的です。
- 証拠を整理して提出：振込明細、チャット履歴、詐欺と疑われる投稿や画像など、すべての証拠を印刷・PDF化しておくとスムーズに説明できます。
集団訴訟という選択肢
民事上の損害賠償請求を目的とする場合、複数の被害者が集まって集団訴訟を起こすという手段もあります。これにより、弁護士費用の分担が可能になり、訴訟費用の負担を抑えることができます。
また、最近ではクラウド型の集団訴訟支援プラットフォーム（例：enjin、ココナラ法律相談など）を通じて、弁護士とのマッチングや訴訟準備が簡単に進められるようになっています。
実際の詐欺被害者団体の活動事例
過去には、悪質な副業詐欺、占いサイトのポイント詐欺、マッチングアプリ詐欺などで、被害者数十人～数百人規模の団体が結成され、警察や報道機関に訴え出たことで、捜査が進展した事例があります。
こうした活動はSNS（X・旧Twitter、Facebookグループなど）で「●●詐欺被害者の会」として情報共有されることが多いため、積極的に検索・参加してみましょう。
まとめ：少額被害でも泣き寝入りしないために
詐欺の被害額が少額でも、被害者が多数いれば警察の捜査対象となりうるケースがあります。被害者同士で連携し、証拠を整理してまとめて相談することで、捜査の可能性を高めることができます。
さらに、法的手段として集団訴訟も視野に入れ、専門家の助けを借りながら冷静に対処していきましょう。諦めずに行動することが、同様の被害者を減らす第一歩です。