コンビニなどの公共スペースで自転車を倒してしまい、他人の自転車に損害を与えた場合、「事故じゃない」と言われたとしても、適切な対応をとることが安心につながります。本記事では、そうした場面で取るべき行動を実例付きで解説します。
まず最初にするべきこと：謝罪と連絡先の交換
自転車が倒れたことで他人の物に損傷を与えてしまったら、まずはその場で謝罪をしましょう。それだけでなく、念のために相手の連絡先も確認しておくことが望ましいです。
万が一、後日損害の程度が変わったり、修理が必要になった場合でも、連絡が取れるようにしておくことがトラブル回避に役立ちます。
「家で直す」と言われた場合の注意点
その場では相手が「家で直すから大丈夫」と言って帰ったとしても、後から「やっぱり直せなかったので修理費を請求したい」と言ってくる可能性があります。
こういった場合に備えて、当日の状況をメモやスマホで記録しておくことが重要です。できれば写真も撮っておくと安心です。
事故扱いになるのか？警察の対応について
物損事故にあたるケースでは、警察への届け出は義務ではありませんが、届け出があれば記録が残り、後日の紛争予防になります。
相手が「警察はいらない」と言ったとしても、あなた自身の保身のために警察へ相談することは可能です。特に修理費の支払いを申し出た場合は、記録を残しておくことでトラブルを防げます。
弁償したい気持ちがあるときにできる対応
誠実に「弁償したい」と申し出たにもかかわらず、相手がその場で断った場合、現金のやり取りは避け、文書や連絡履歴を残すことが大切です。
たとえば「弁償が必要になったら連絡ください」とメッセージを送っておくと、後日の請求トラブルにも対応しやすくなります。
実際によくあるトラブル事例
例1：その場では「大丈夫」と言われたが、数日後「スタンドが曲がっていたので修理費5,000円を請求したい」と連絡がきた。
例2：相手が連絡先を教えてくれず、後日警察に相談したが「その場で解決済みのようなので介入できない」と言われた。
いずれのケースでも、最初の記録と会話の証拠があれば冷静に対応できます。
まとめ：一時的な謝罪だけでなく、記録と連絡体制を残すことがカギ
自転車が倒れてしまったトラブルは誰にでも起こり得ますが、大切なのは「誠実に謝罪すること」と「その後のやりとりに備えた記録」です。
相手がその場では何も求めなくても、後から連絡がくる可能性もあるため、メッセージや写真、会話のメモなどを残しておくことで、自分自身を守ることができます。
誠意を見せることと、客観的な証拠を残すことの両方が、円満解決への近道です。