弁護士は依頼者の代理人として事実に基づいた主張を組み立て、最良の結果を導くことを使命としています。しかし時に、依頼者が弁護士に対して虚偽の情報を伝えるケースが現実に起こります。本記事では、そのような事態がもたらす法的・倫理的影響やリスクについて、専門的観点からわかりやすく解説します。
依頼者が嘘をつくことはありえるのか
現実的には、依頼者が自分に有利になるよう事実を歪めたり、一部を隠して話すことはあります。特に刑事事件や離婚問題、金銭トラブルなど感情や利害が絡む場面では、嘘やごまかしが入りやすくなります。
しかし、弁護士に正確な情報を伝えないことで、弁護士の戦略に狂いが生じ、結果的に依頼者が不利になるリスクもあります。
嘘がバレた場合の影響
裁判や交渉中に嘘が発覚すると、以下のような深刻な影響が考えられます。
- 証拠能力の否定：発言や資料全体の信頼性が失われる可能性がある。
- 弁護士との信頼関係の破綻：弁護士が辞任を検討する事態にも。
- 不利な判決：裁判官や相手方からの心証が大きく悪化する。
一度でも嘘がバレると、それ以降の主張がすべて疑われる可能性があり、非常に大きな代償を払うことになります。
嘘をつくと「業務妨害」に該当するか？
依頼者が弁護士に嘘をついたこと自体は、通常「業務妨害罪」（刑法233条）には該当しません。ただし、意図的に虚偽の証拠を作成させたり、偽証を誘導した場合には、共犯的に法的責任を問われる可能性があります。
また民事上の信義則違反や、弁護士契約上の信頼義務違反とみなされることもあり、損害賠償や契約解除の対象となることもあります。
弁護士は嘘をどう見抜くか
経験豊富な弁護士は、依頼者の発言や証拠との整合性、言動の一貫性などから不自然さを察知する力を持っています。事実確認のために裏付け調査を行うこともあります。
そのため、表面上うまくごまかせているように見えても、実際は気づかれていることも少なくありません。
正直に話すことが最善の戦略
仮に自分に不利な事実があっても、弁護士には守秘義務があります。嘘をつかずに話すことで、正確なリスク評価と、的確な戦略の立案が可能になります。
嘘をつくことは一時的な回避に過ぎず、将来的な不利益や信頼損失のほうが遥かに大きくなるのが現実です。
まとめ：信頼関係が勝敗を分ける
弁護士と依頼者の関係は、真実を共有することに基づいています。依頼者が嘘をつけば、法的にも戦略的にも不利になる可能性が極めて高く、結果として自らの首を絞めることになります。
真実を話し、誠実に向き合う姿勢こそが最も強力な法的武器です。信頼できる弁護士との関係を大切にし、正確な情報提供を心がけましょう。