ATMでの振込ミスは誰にでも起こりうるトラブルです。特に相手が弁護士事務所だった場合、「すんなり返金してもらえるのか」と不安になる方もいるでしょう。この記事では、誤送金が弁護士事務所だった場合の対応や組戻しの可能性について詳しく解説します。
そもそも「組戻し」とは何か？
組戻しとは、銀行振込などで誤って他人の口座に送金してしまった場合に、銀行を通じて返金手続きを依頼する制度です。送金した側から銀行に申し出を行い、受取人の承諾があれば、資金が戻ってきます。
ただし、返金には必ず受取人の同意が必要となるため、100%の成功が保証されているわけではありません。
相手が弁護士事務所だった場合の対応
弁護士事務所は法的知識を有するプロフェッショナルな組織であるため、誤送金についても誠実かつ迅速に対応してくれることが多いです。組戻し依頼に対しても合理的な対応をしてくれる可能性が高いといえるでしょう。
例えば、「〇〇法律事務所」などの名称が振込履歴に表示されている場合、組戻し依頼が届けば、担当事務員や会計担当が返金対応してくれることが期待できます。
組戻し手続きの具体的な流れ
- 1. まずは振込を行った銀行に連絡し、事情を説明します。
- 2. 組戻し依頼書の提出や本人確認書類の提示など、所定の手続きを行います。
- 3. 銀行から誤って送金された口座の持ち主（この場合は弁護士事務所）に連絡が入り、承諾があれば返金されます。
- 4. 組戻しには1週間～数週間かかる場合があります。
銀行によっては手数料（数百円～千円程度）が発生する場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
組戻しが拒否されるケースとは？
万が一、相手が組戻しに応じなかった場合、法的手段を検討する必要があります。ただし、弁護士事務所であれば道理に基づいて返金を拒否することは少なく、誤送金と認められれば自主的に返金に応じる可能性が高いです。
万が一返金に応じてもらえない場合には、弁護士による内容証明郵便の送付や民事訴訟の提起も視野に入れる必要があります。
誤送金を防ぐための今後の対策
今後は振込前に「相手名義」「金額」「口座番号」を二重三重に確認しましょう。また、振込履歴をテンプレート登録している場合も、登録名義と実際の送金先が一致しているかを定期的に見直すことが大切です。
スマホ銀行アプリを利用している場合は、相手名義が自動表示される機能を活用することで防止策になります。
まとめ：弁護士事務所への誤送金は冷静に組戻し申請を
ATMの操作ミスで振込先を誤ってしまっても、落ち着いて対応すれば資金を取り戻すことは可能です。特に相手が弁護士事務所であれば、事情を理解しやすく、誠実な対応が期待できるケースが多いでしょう。
大切なのは、すぐに銀行へ連絡し、正確に手続きを進めることです。万が一に備えて振込内容は常に慎重に確認しましょう。