日本国内に不動産を所有する方が外国に家族を残して亡くなった場合、相続手続きにおいて注意すべき点は多岐にわたります。特に、相続人が外国籍である場合や海外に居住している場合、日本の登記制度にどのように対応すべきか、必要な書類は何かを理解しておくことが重要です。
外国に住む家族が相続人となる場合でも日本の民法が適用される
日本の不動産を相続する場合、たとえ相続人が外国籍であっても、日本の民法が適用されます。これは「不動産の所在地法」に基づく原則であり、相続の準拠法が日本になるためです。
つまり、日本の民法に従い、配偶者と子が法定相続人となり、それぞれ法定相続分に基づき権利を持つことになります。今回のケースで言えば、配偶者Bと子Cが共同相続人となります。
登記に必要な基本書類とポイント
相続登記を行う際には、以下の基本書類が必要です。
- 被相続人（A）の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本または出生証明書
- 相続関係説明図
- 遺産分割協議書（ある場合）
- 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書
これに加えて、外国籍・海外居住の相続人については追加で提出すべき書類があります。
海外在住相続人が用意すべき相続証明と住所証明
日本の戸籍がない相続人（例：外国籍の配偶者Bや子C）に関しては、以下のような書類で代替します。
- 出生証明書（Birth Certificate）：公的機関が発行し、翻訳とともに提出
- 婚姻証明書（Marriage Certificate）：被相続人と配偶者の関係証明用
- 住所証明書：現地の住民証明書や公共料金の請求書などを公的書類として使用
- パスポートのコピー：身分証明書として利用可能
これらの書類にはアポスティーユ（公証）の取得が必要になることが多く、日本語翻訳を添付して提出します。
署名証明書（サイン証明）とその取得方法
外国在住の相続人が遺産分割協議書などに署名する場合、日本の公証役場が認める署名証明書が必要です。これは以下の機関で取得できます。
- 日本大使館・総領事館：在外公館でサイン証明を取得
- 現地公証人による証明：場合によっては現地の公証人の証明＋アポスティーユで代用可能
この署名証明があることで、日本の登記所でも本人確認が可能となります。
注意点と実務上のアドバイス
外国籍相続人を含む相続では、次の点に注意が必要です。
- 日本語訳文の添付は必須（認証翻訳が望ましい）
- アポスティーユ付き書類の取得に時間がかかることがある
- 相続登記申請は司法書士に依頼するのが現実的
また、事前に各法務局で提出書類の可否を確認するのが確実です。
まとめ：外国籍相続人でも相続登記は可能。ただし慎重な準備を
相続人が外国籍かつ海外居住であっても、日本の不動産に関しては日本の民法が適用され、登記も可能です。ただし、証明書類の取得や翻訳、認証など、国内相続と比べて手続きは煩雑になりがちです。
確実な手続きを進めるためには、法務省の公式情報を参考にするほか、国際相続に対応した司法書士や弁護士への相談を強くおすすめします。