レンタカーで事故を起こしてしまった場合、事故処理の手続きや費用の負担がどうなるのか、初めての方は特に不安になるものです。今回は、自分に過失がある事故後にどのような対応をすべきか、保険会社や警察、相手方との連絡が取れないときの対応について解説します。
事故後すぐに必要な手続きとは
まず、事故を起こした直後には以下の3点が重要な初動対応となります。
- 警察へ事故の届出（物損・人身問わず）
- レンタカー会社へ事故の連絡
- 契約している保険会社への事故報告
これらの手続きを怠ると、後から費用の補償を受けられなかったり、重大な過失と判断されるリスクがあります。
保険会社から「もう連絡しない」と言われた意味
保険会社から「これ以上連絡することはない」と言われた場合、多くは「事故受付と初期対応が終了した」という意味です。損害賠償の詳細や示談交渉は、相手側の保険会社または弁護士を通じて進められることがあります。
そのため、「費用はいくらになるのか？」「請求はいつ、誰から来るのか？」といった点については、再度自分側の保険会社に問い合わせを行うことが可能です。
警察署に費用を聞いても意味はある？
事故の費用や損害額に関しては、警察ではなく「保険会社」または「被害者」からの請求により決定されるため、警察署へ直接聞きに行っても原則として回答は得られません。
ただし、交通事故証明書が必要な場合には、最寄りの警察署や「自動車安全運転センター」へ申請して取得することができます。事故の証拠や保険金請求に必要になるので、忘れずに申請しましょう。
相手方から連絡が来ない場合の対処法
加害者側である場合でも、相手方の保険会社や本人から連絡がないケースもあります。そのような時は次の対応が考えられます。
- 自分の加入する保険会社へ「相手方と連絡が取れない」と報告する
- レンタカー会社に状況を共有し、進捗がないか尋ねる
- 事故証明書の内容を再確認し、相手方情報が明記されているか確認する
特にレンタカーの場合、レンタカー会社が一部手続きを代行している可能性もあるため、そちらへも確認を取るのが有効です。
費用がかかる可能性のあるポイント
自分が100％加害者である場合でも、保険でカバーできる範囲は広く、実際に自己負担となるのは以下のケースが多いです。
- 免責金額（例：対物5万円など）
- NOC（ノン・オペレーションチャージ：車両修理中の補償料）
- レンタカー会社の営業補償費用
これらは保険とは別にレンタカー会社から直接請求されることがありますので、利用規約を再確認することが大切です。
まとめ：状況を整理し、必要な問い合わせを行おう
事故後に保険会社や相手方から連絡がなく不安な場合でも、慌てず以下のポイントを確認しましょう。
- 費用の詳細は再度保険会社に確認可能
- 警察署では金銭面の情報は得られない
- 相手方からの連絡が来ないときは、自分の保険会社へ報告
事故後の不安は、正確な情報と冷静な対応によって軽減できます。必要であれば法律相談窓口などを活用するのも一つの手段です。