刑事裁判では被告人が無罪を主張する「否認事件」の場合、裁判の進行が長期化する傾向があります。しかし、1年間でたった4回しか公判が開かれていないとなると、一般の感覚では「遅すぎるのでは？」と疑問に感じるかもしれません。本記事では、なぜ否認裁判で公判の回数が少なくなるのか、背景にある要因や判決までの見通しについて詳しく解説します。
否認事件が長引く理由とは？
否認事件では、検察側・弁護側双方が提出する証拠や主張が増えるため、争点が多くなります。そのため証拠調べや証人尋問に時間がかかり、裁判所側も日程調整を慎重に行います。
また、裁判官のスケジュール調整が必要であるほか、弁護人や検察官の都合、証人の招集タイミングなどが公判回数に影響します。一見少ない回数であっても、1回の公判に数時間をかけて濃密な審理が行われているケースもあります。
年間4回の公判は本当に少ないのか？
一見「少ない」と感じられる年間4回の公判ですが、否認事件で争点が複雑な場合、それほど珍しいことではありません。特に、事件に関連する証拠が多く、検証や反論に時間を要するケースでは、公判の間隔が1～3ヶ月空くのが一般的です。
例えば、証人尋問を行う際は証人側の都合も考慮しなければならず、1回の公判を組むだけでも複数の調整が必要になります。
なぜ公判回数が増えないのか？裁判所の事情
日本の裁判所は人員不足や過密な日程により、1つの事件に頻繁に時間を割くことが難しい現状があります。とくに東京や大阪など大規模な裁判所では、多くの事件が同時進行しており、1事件あたりの開廷頻度が制限されがちです。
さらに、弁護人や検察官が複数の事件を担当している場合、関係者全員のスケジュールを一致させるのに時間がかかることもあります。
判決までにかかる平均的な期間は？
否認事件における判決までの期間は、内容の複雑さや証拠の量に大きく左右されますが、一般的には1年半〜2年程度かかることも珍しくありません。比較的軽微な事案であっても、被告人が一貫して無罪を主張している場合、審理が丁寧に進められる分だけ長期化します。
一方、罪を認めている「自白事件」では、証拠調べが簡略化されるため、3〜6ヶ月で判決が出るケースもあります。
判決を早めるためにできることはあるか？
被告人自身が積極的に弁護人と連携し、必要な証拠提出や主張の整理を進めることは裁判の迅速化に寄与します。また、弁護人が裁判所に対し、審理の集中化を申し入れることも可能です。ただし、これはあくまで裁判所の判断次第となります。
裁判が長引くことに不安を感じる場合は、定期的に弁護人と進行状況を確認し、今後の見通しや対策を一緒に考えていくことが大切です。
まとめ：否認裁判の進行は時間がかかるのが通常
年間に4回という公判回数は、否認事件ではそれほど異例なことではありません。裁判の性質や証拠の複雑さ、関係者の都合などさまざまな要因が絡み合っているため、判決までは時間がかかるのが現実です。不安な場合は、弁護人との密なコミュニケーションを通じて、今後の進行をしっかり把握しましょう。