交通事故で追突（いわゆる“オカマ掘られた”）され、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者の対応は一層慎重さが求められます。本記事では、診断書の取得、治療費の請求方法、法的対応の選択肢など、実際に遭った人にも役立つ実践的な知識を解説します。
任意保険未加入の加害者に遭ったらまずやるべきこと
事故直後は冷静に、警察を呼び事故証明を取得しましょう。任意保険に加入していなくても、自賠責保険（強制保険）は必ず加入しているはずなので、まずはその範囲で治療費や慰謝料を請求できます。
事故現場で加害者の名前・住所・連絡先・車両情報を記録し、できれば運転免許証の写真なども残しておくと今後の交渉で有利になります。
自賠責保険を使った治療費・慰謝料の請求方法
加害者の任意保険がない場合でも、自賠責保険を使って最大120万円までの治療費・通院交通費・慰謝料などを請求できます。
被害者請求（自分で保険会社に直接請求する方法）を利用することが一般的で、診断書や領収書が必要になるため、整形外科での診断を受けたうえで、“自賠責保険請求のための診断書が必要”と病院に伝えるとスムーズです。
保険会社がいない場合の診断書取得と注意点
一部の病院では、「保険会社がいないと診断書は発行できない」と言われることがありますが、これは医療機関側の誤解であることもあります。事故の当事者であることと自賠責請求を予定していることを伝えれば、診断書は出してもらえる可能性が高いです。
それでも拒否される場合は、他の整形外科や交通事故に詳しい弁護士・行政書士に相談するのも一つの手段です。
加害者に直接請求する場合の現実的な対応
自賠責保険でカバーできない分や修理費用などを、加害者に直接請求する必要があるケースもあります。その際は、内容証明郵便で請求書を送る、もしくは話し合いで分割払いなどの合意を取るのが現実的です。
万が一、加害者が支払いに応じない場合は、少額訴訟や民事訴訟を検討することになります。
人身事故扱いに切り替えることで有利になることも
事故を物損扱いにせず、人身事故として届け出ることで、被害者の治療や慰謝料請求が正当に行えるようになります。特にむち打ち症状などは後から症状が悪化する場合もあり、物損扱いのままでは治療費の請求が困難になります。
病院に行った記録があるなら、警察に人身事故として再申請することも可能です。
無料で相談できる窓口を活用しよう
- 各都道府県の交通事故相談所
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 自賠責保険窓口（保険会社の窓口）
- 交通事故専門の弁護士事務所
これらの機関では無料相談を受けられる場合があり、具体的な書類の書き方や請求方法についても丁寧に教えてもらえます。
まとめ：あきらめる前にできる対応を丁寧に進めよう
加害者が任意保険未加入でも、自賠責保険や民事手続きによって被害者は正当な補償を受けられる可能性があります。診断書取得や被害者請求など、手続きは少し複雑ですが、あきらめる必要はありません。
トラブルに備えて、事故直後からの記録・証拠保存・専門機関への相談が解決への第一歩となります。