Zoom面談経由で登録したHashBuzzというInstagramフォロワー増加サービスが年間契約で解約できないといった問題に直面した場合、どのように対応すべきかを整理しています。
HashBuzzとはどんなサービスか？背景と問題点
HashBuzzは、インフルエンサー（例：MAC）との提携によって、Instagramフォロワーを増やすと謳う月額サブスクリプション型サービスです。登録時には解約不可とされるケースが多く、利用者が突然解約できず困る事例が報告されています。
クーリングオフは使えるのか？適用外となる理由
日本のクーリングオフ制度は訪問販売・電話勧誘・特定継続的役務提供など限定された取引に適用され、サブスクリプション契約（通信販売形態）は原則対象外となります。つまり、HashBuzzのようなオンライン契約の場合、契約後一定期間のキャンセル権は認められないのが通常です。
たとえ「解約できない」とされていても、これは法的に弱い表示であり、消費者契約法などで問題視される可能性があります。([参照]
解約困難なサブスクの典型的問題点と事例
多くの「解約できないサブスク」で見られるのは、意図的に退会できない仕組み（通称ゴキブリホイホイ）です。解約リンクが不可視だったり、解約が電話のみで繋がりにくいといった操作が含まれます。([参照]
国民生活センターや東京都消費生活センターなどにも同様の相談が多数寄せられています。([参照]
対応手順：まずできること
1. サービス提供者へ解約の意思を明確に連絡（メールや問い合わせフォームなど記録が残る方法）
2. クレジットカード会社へ支払い停止やチャージバックの相談
3. 消費生活センターなどへ相談し、事業者対応を促す
返金交渉や法的対応の可能性
返金に応じてもらえるケースも報告されています。AppleやGoogle決済の例では、サブスクでもカスタマーサポート介入で返金成功例ありです。([参照]
日本国内の通信販売契約では、事業者が解約方法や契約条件を明示しなかった場合、特商法違反として行政処分対象にもなりえます。([参照]
まとめ：諦めずに行動を起こすことが重要
HashBuzzのような年間自動更新型サブスクはクーリングオフ対象外ですが、それでも不当な契約表示や解約妨害が認められれば返金交渉の余地があります。
唐突なサブスク契約の解除ができない場合は、まず提供者への記録ある通知、次に消費生活センター相談、さらにクレジットカード会社への支払い停止申請などを組み合わせて対応することが重要です。