遺産相続におけるトラブルの多くは、生前の約束や遺言内容がきちんと履行されなかったことに起因します。中でも「公正証書による遺言」があるのに、それが後から無視された場合や、他の遺言で上書きされていたようなケースでは、大きな疑問や不安を抱く人も少なくありません。
公正証書遺言は勝手に書き換えられるのか？
公正証書遺言とは、公証役場で作成された強い法的効力を持つ遺言のことです。しかし、それでも遺言者の意思があれば、後から別の遺言で内容を変更することは可能です。
つまり、最初に「半分は○○に渡す」と公正証書で決めていても、後から「全部を△△に譲る」という遺言が新たに有効な形式で作成されていた場合、後の遺言が優先されます。
公正証書と自筆証書遺言、どちらが有効？
遺言には種類があり、主に以下の3つが一般的です。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
この中でも法的に最も信頼性が高いとされるのが「公正証書遺言」ですが、実際には作成日が新しい方が優先されるのが原則です。そのため、たとえ後の遺言が自筆であっても、形式が整っており内容が有効であれば、効力が認められる可能性があります。
叔父の子供に全財産が渡る可能性はある？
もし後の遺言で「すべてを実子に相続させる」とされていた場合、公正証書の内容が上書きされてしまっている可能性は十分にあります。さらに、遺言がなかった場合でも、民法上の法定相続により、叔父の子供がすべて相続することもあります。
ただし、過去に交わした公正証書の内容が契約的性質を持つ場合（例：財産の一部を譲ることを条件に何かを了承した等）は、遺言とは別に法的な主張ができる可能性もあります。
遺言が改ざんされていた場合の対処法
もし疑わしい遺言の存在や改ざんの可能性があるなら、以下の手段を取ることが考えられます。
- 遺言書の検認申立て（家庭裁判所）
- 遺言無効確認訴訟
- 遺留分侵害額請求
例えば、公正証書の原本は公証役場に保管されているため、書き換えられたかどうかは比較的容易に確認可能です。
また、相続の際には専門の弁護士への相談が極めて重要です。感情論ではなく、証拠に基づいた法的対応が必要になります。
実際のトラブル例と注意点
実際に、「土地の半分を姪に譲る」としていた遺言が、死後「すべてを実子に譲る」との内容で上書きされ、姪が家庭裁判所に申し立てたケースがあります。この事例では、公正証書と後の遺言書の整合性や有効性が問われました。
こうしたトラブルを避けるには、当事者全員で内容を記録し共有し、定期的な確認を行っておくことが重要です。
まとめ：法的確認と早めの相談がカギ
「公正証書で約束されていたのに無効になるのか？」という疑問は、非常に多くの人が抱えるものです。遺言が書き換えられた場合でも、内容や手続きに不備があれば無効になる可能性があります。逆に形式が整っていれば、後の遺言が有効となる可能性が高いです。
不安な場合は必ず弁護士に相談し、過去の公正証書と遺言の現物を照らし合わせることで、ご家族の権利を守りましょう。