テレビを持っている場合、NHKと受信契約を結ぶことが放送法で義務付けられています。では、契約したものの受信料を支払わなかった場合、どのような対応を受けるのでしょうか？本記事では、NHK受信料未払いに対する裁判の実態や、実際に起こり得るリスクについて詳しく解説します。
NHK受信料の法的根拠と契約義務
放送法第64条では、テレビやワンセグ付きの携帯電話・カーナビなどの受信設備を持っている者に対して、NHKと受信契約を結ぶ義務があります。契約義務はあるものの、支払い義務については契約を交わして初めて発生する点が重要です。
つまり、契約を締結しない限り料金の請求は来ませんが、一度契約を結んだ場合は放置すると法的措置を受ける可能性があります。
契約後に支払わないとどうなる？
契約後に受信料を支払わずにいると、NHK側から催告書が送られてきます。それでも支払わない場合は、「債務不履行」として訴訟を起こされる可能性があります。
実際にNHKは2017年以降、定期的に未払い者に対する裁判を起こしています。東京地裁などでの判決では、過去の未払い分全額に加え、年利5%の遅延損害金が加算されて支払いを命じられる事例もあります。
裁判になるケースの頻度と選定基準
すべての未払い者が裁判にかけられるわけではありません。NHKは、長期かつ高額の滞納者、または催告に応じない悪質なケースを優先的に訴訟対象とする傾向にあります。
たとえば、10年以上未納で数十万円単位に達している場合や、過去の請求を一切無視していると、裁判リスクは高まります。一方で、短期的な未納や一時的な支払い困難などは、交渉に応じることで回避できることもあります。
裁判にならないための対処方法
まずは、NHKからの通知や電話に対して誠実に対応することが大切です。支払いが困難な事情がある場合は、NHK受信料相談窓口に連絡して分割払いや減免制度を相談できます。
また、契約しているもののテレビを撤去した場合などは、受信契約の解約手続きを行うことができます。証拠としてテレビの廃棄証明やテレビのない室内の写真などが求められることもあるため、準備しておくとスムーズです。
実際に裁判になった事例
東京都在住のAさんは、約12年間受信料を支払っておらず、NHKから約21万円の支払いを求める訴訟を提起されました。東京地裁は過去分の受信料全額と遅延金の支払いを命じ、Aさんはその後一括で支払いました。
このように、実際に裁判となれば、過去の未納全額＋利息をまとめて支払わされるリスクがあります。特に時効は5年とされているものの、時効の援用手続きを自らしなければ適用されない点にも注意が必要です。
まとめ：NHK受信料の未払いは無視せず対応を
NHKと契約を交わしたにもかかわらず受信料を支払わない場合、裁判に発展する可能性は決して低くありません。未払いを放置するほど請求額が膨らむだけでなく、遅延損害金や訴訟費用まで発生するため、早期の対応が肝心です。
支払いに不安がある場合や契約内容の確認をしたい場合は、NHKの窓口に連絡し、状況を説明して適切な手続きを取りましょう。