インターネット上での発言は、たとえ数年前のものであってもスクリーンショットやアーカイブを通じて残り続けます。いわゆる「デジタルタトゥー」と呼ばれる現象です。本記事では、過去の投稿が晒されて現在の活動に影響が出た場合の法的対応と対処法について、わかりやすく解説します。
過去の発言が拡散されるのは違法か？
結論から言うと、本人が公に投稿したツイートのスクリーンショットを保存・公開しただけでは、基本的に違法にはなりません。投稿が元々公開アカウントで行われていた場合、法的には「公知の情報」として扱われます。
しかし、それが明確な嫌がらせや社会的信用の毀損を狙った行為であれば、「名誉毀損」や「プライバシー権侵害」に該当する可能性もあります。特に、晒された内容に虚偽や悪意の編集がある場合は注意が必要です。
名誉毀損が成立する条件
日本の民法および刑法では、名誉毀損罪は以下の3点がそろうと成立する可能性があります。
- 特定の個人が識別できる内容である
- その内容が社会的評価を低下させるもの
- 公共性・公益性がない、または真実性がない
今回のケースでは、「過去のツイートと現在のアカウントが同一人物だ」と断定する根拠が薄いまま拡散された場合、「同定された本人」が損害を受けていれば、名誉毀損が成立する可能性があります。
侮辱罪や信用毀損罪も視野に
晒した相手が過激な表現を加えたり、「こいつ気持ち悪い」などと名指しで誹謗中傷した場合、刑法上の侮辱罪に該当する可能性があります。これは内容の真偽を問わず、抽象的な表現でも成立しうる軽犯罪です。
また、現在の活動において取引先や雇用主などに悪影響を与えた場合、「信用毀損罪」が成立するケースもあります。損害が具体的であれば、民事訴訟による損害賠償請求の検討も可能です。
法的措置を取る前に必要な準備
被害の証拠は、時間が経つほど削除されたり加工されたりするリスクがあります。まずは以下の情報を記録・保存しましょう。
- スクリーンショット（URLやタイムスタンプ付き）
- 投稿者のアカウント情報・投稿日時
- 自分への影響（フォロワー減少、収入減、精神的苦痛など）
次に、弁護士に相談することで、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求などの具体的な手続きについて助言が得られます。
実例：過去ツイートの晒しと開示請求
過去に「黒歴史アカウント」が拡散され、本人の現在の活動に支障を来したケースでは、弁護士を通じて開示請求と削除要請がなされた事例もあります。
このケースでは、晒した側の投稿が誹謗中傷に該当する表現であったため、発信者情報の開示が裁判所により認められ、損害賠償請求が成立しました。
まとめ
過去の投稿が晒されたことだけでは必ずしも違法とはなりませんが、晒しの内容・方法・文脈によっては名誉毀損や侮辱、信用毀損に該当する可能性があります。
法的対応を検討する際は、証拠の保全と専門家への相談が不可欠です。また、過去の発言が不適切だったと認識している場合は、自身のスタンスや反省も明示したうえで、冷静かつ誠実に対応することが社会的信頼回復の第一歩となるでしょう。