交通事故の示談交渉では、保険会社から提示された金額が適切なのか、あるいはもっともらえる余地があるのか不安に感じる人も少なくありません。特にむち打ちや関節の痛みなど、目に見えづらい後遺症が残る場合はなおさらです。本記事では、示談前に弁護士に相談すべきケースや、慰謝料が増額する可能性、どんな弁護士に依頼すべきかを解説します。
示談交渉で後悔しないために弁護士を活用すべき理由
保険会社は営利企業であるため、できるだけ支払額を抑える方針で交渉を進めます。そのため、被害者本人だけで示談に臨むと「相場より安い金額で決着してしまう」ことが多々あります。
特に通院期間が長引いたり、痛みが残っている場合は、後遺障害の可能性も視野に入れた慎重な判断が必要です。自分で「この程度なら大丈夫」と思っても、医学的判断では違う結果が出ることもあります。
弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性は？
弁護士が示談交渉を行うと、裁判基準（いわゆる赤い本基準）に基づいて慰謝料請求が行われることが多く、保険会社が提示する金額よりも高額になる傾向があります。
たとえば、通院3か月で軽度のむち打ちであっても、保険会社が提示する慰謝料が30万円前後に対して、弁護士基準であれば50〜60万円になることもあります。
どんな弁護士に依頼すべきか？大手と地域密着型の違い
テレビCMなどで見かける大手法律事務所にはノウハウの蓄積や交渉経験が豊富な反面、事務的な対応になりやすいという声もあります。地域密着型の弁護士事務所は、親身に対応してくれる可能性が高く、実際に対面で話しやすいメリットもあります。
信頼できるかどうかは、まず初回の相談時の対応で判断するのがポイントです。最近では無料相談を設けている事務所も多いため、複数比較して納得してから依頼しましょう。
弁護士特約があるなら実質無料で相談・依頼できる
任意保険に弁護士特約が付いていれば、通常300万円までの弁護士費用が保険でまかなわれます。自己負担ゼロで示談交渉や慰謝料請求を任せられるため、迷っているなら積極的に利用するのがおすすめです。
なお、保険会社の指定弁護士でなく、自分で選んだ弁護士に依頼することも可能です。
示談書に署名する前に必ず確認を
いったん示談書に署名・押印してしまうと、基本的に後から増額請求や治療費の追加請求はできません。少しでも痛みが残っていたり、提示金額に不安がある場合は、署名せずに弁護士に相談してください。
特に完治していない状態での示談締結は避けた方が無難です。自分の身体と今後の生活のために慎重な判断が求められます。
まとめ：納得のいく解決には専門家のサポートが鍵
交通事故の示談交渉は、被害者にとって精神的にも負担が大きいものです。痛みが残る中で複雑な計算や交渉をするのは現実的ではありません。弁護士特約を活用し、信頼できる弁護士に相談することで、適正な慰謝料を受け取るチャンスを逃さず、安心して解決に導くことができます。
示談の前に一度、専門家に話を聞いてみることを強くおすすめします。