個人再生によって車のローンを完済した後、所有者変更を進めたいと考えていても、信販会社からの引き取りや同意書の要求によって迷いが生じることがあります。本記事では、法的な立場からどのように交渉すべきか、注意すべきポイントと進め方を整理します。
個人再生後の車は「ローン完済」かつ「所有権留保解除」が基本
個人再生を機に車を残せるかどうかは、ローンが完済されて所有権が債務者に移っているかが鍵となります。所有権が信販会社に留保されている場合、債権者は引き上げの権利を行使できます。
逆に、ローンが完済されて所有権留保が解除されている場合には、車は債務者の財産とみなされ、引き上げを拒否できるのが通常です。車検証の「所有者」欄に記載された名義によっても確認できます。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
信販会社の「引取→売却代差額負担」の同意書は法的義務なのか？
信販会社が提示する「引取後、売却収益との差額を請求する」という同意書は、法的義務として必ずしも必要ではありません。所有権留保が解除されているなら、法的には車を引き渡す義務は生じません。
同意書に捺印後に費用請求されるリスクを避けたい場合は、同意書には署名せず、自身の所有権を明確に示す文書（完済証明と車検証）をもって対応を検討すべきです。
どのように進めればいいか？実務的な選択肢
- まず完済証明書と車検証コピーを取得し、所有権が自分にあることを確認する。
- 信販会社には法的根拠に基づき、所有権留保が消滅している旨を丁寧に伝える。
- もし配送での名義変更や譲渡を提案するなら、合理的な代替案を提示し、文書で確認する。
- 提示された同意書については専門家（弁護士や司法書士）に確認することをおすすめします。
同意書にサインしてしまった後のリスクと対処法
一度同意書に捺印すると、信販会社が費用請求する余地を自ら与えてしまう可能性があります。後からの請求を防ぐには、文言に慎重になることが重要です。
署名後に不当請求された場合は「消費者契約法での不当条項無効」や「民法の錯誤無効」などが主張できるケースもありますが、まずは署名前に専門家に相談することが賢明です。
まとめ：不要な義務に縛られず、所有権を根拠に主張を
個人再生後に車の所有者変更を進めたい場合、完済後に正当に所有権が移っているなら、信販会社の同意書に縛られる必要はありません。所有権の実態を示す資料を整え、冷静に交渉することがポイントです。
不安な場合は、弁護士や司法書士へ相談し、自分の権利を守りながら手続きを進めるようにしましょう。