美容やリラクゼーション目的で人気の「ヨサパーク」。初回お試し後に回数券を購入したものの、後から調べて不安になる…というケースは意外に多いようです。本記事では、回数券購入後の返金対応、マルチ商法との関係、契約の法的効力などについて、専門的な観点からわかりやすく解説します。
ヨサパークとは？どんな仕組みのサービス？
ヨサパーク（YOSA PARK）は、「ハーブ蒸し」や「リンパケア」を組み合わせた美容サロンで、全国にフランチャイズ形式で展開されています。個人経営のサロンが多く、運営方針や接客スタイルもサロンごとに異なります。
初回体験後に回数券や商品購入を勧められるケースがあり、特に「その場での即決」を促されることが多い点が特徴です。
回数券購入は「契約」になるのか？
回数券の購入も民法上は立派な「売買契約」に該当します。契約書が交わされていなくても、金銭の授受と意思表示（購入の合意）が成立していれば法的には有効とみなされます。
ただし、特定商取引法の「クーリングオフ制度」が適用されるケースもあるため、契約形態や場所、説明方法によってはキャンセルや返金が可能になる場合もあります。
クーリングオフが可能なケースとは？
以下の条件のいずれかに該当すれば、クーリングオフ制度の適用が検討できます。
- 自宅やカフェなど店舗外で契約した（訪問販売や勧誘）
- 回数券が2か月以上・5万円以上の場合
- 書面交付がなかった（契約書をもらっていない）
その場で即決を促され、冷静な判断ができなかったと感じる場合には、8日以内であれば書面なしでも申し立てが可能な場合があります。詳細は消費者庁の公式サイトを参照してください。
マルチ商法との関係と注意点
一部のヨサパークでは、回数券販売と併せて機器の代理店勧誘など、マルチ的な仕組みが報告されていることもあります。ただし、すべての店舗が該当するわけではありません。
勧誘にノルマや報酬制度がある場合、それは「連鎖販売取引（マルチ商法）」に該当する可能性があります。その場合は、特定商取引法により20日以内のクーリングオフが認められることもあります。
返金を希望する場合の具体的な対応手順
以下のような流れで返金を求めることができます。
- まず店舗に電話やメールで「返金を希望する」意思を明確に伝える
- 契約日や支払方法、回数券の使用状況を整理し、冷静に記録しておく
- 応じてもらえない場合は、国民生活センターや消費生活相談窓口に相談
- 支払い方法がクレジットカードの場合は、カード会社に「支払い停止の抗弁」申し立ても可能
感情的なやり取りを避け、事実に基づいた冷静な交渉が重要です。
体験談：返金できた人・できなかった人の違い
実際に返金を受けられた人の多くは「契約直後に行動した」点が共通しています。8日以内、あるいは20日以内など、法的なタイムリミットを過ぎると難易度は急激に上がります。
一方で、期間を過ぎてしまったり、回数券を複数回使用してしまっている場合、全額返金は困難になる傾向があります。ただし、未使用分の返金交渉は可能性があります。
まとめ：早期行動と情報収集が鍵
ヨサパークで回数券を購入した後に不安を感じた場合は、まず「契約の成立状況」と「法的な返金可能性」を整理することが大切です。
契約日からの日数、支払い方法、使用状況によって返金可否は変わります。早期の申し出と正確な情報の把握によって、納得のいく解決に近づける可能性が高まります。