新卒入社や転職直後など勤続年数が短い場合、消費者金融への申し込み時に「見込み年収」を入力するよう求められることがあります。しかし、その算出方法や家賃補助などの手当を含めるべきか悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、プロミスなどの消費者金融で求められる見込み年収の記載方法や注意点について、具体例を交えて解説します。
見込み年収とは？実際の収入ではなく将来の予測額
「見込み年収」とは、実際に受け取った年収ではなく、その年に予測される収入の合計額のことです。新卒や転職直後で1年間働いていない場合でも、企業から提示された給与や手当、賞与などを元に、1年間でどれだけ受け取る見込みかを申告します。
たとえば月給25万円で賞与なしの場合、「25万円 × 12ヶ月 = 300万円」となり、これが基本の見込み年収です。見込み賞与や各種手当がある場合は、それも加算できます。
家賃補助や交通費は見込み年収に含めるべきか？
家賃補助・交通費などの手当が毎月支給されている場合、これも年収に含めて申告して良いとされています。ただし、会社が支給する手当のうち、現物支給や実費精算型の福利厚生は含まないことが一般的です。
今回のように、毎月2万円の家賃補助が現金として支給されている場合は、年収として「2万円 × 12ヶ月 = 24万円」を加算して構いません。したがって、会社から提示された基本年収360万円にこの家賃補助分を加算し、384万円を見込み年収として入力するのが適切です。
年収を過大申告すると審査に影響する？
申告する見込み年収は、金融機関の審査において信用情報の一部として扱われます。そのため、根拠のない金額を記載したり、過大に申告することは控えましょう。後日、収入証明書類（源泉徴収票、給与明細など）の提出を求められる可能性があり、申告内容と一致しないと審査に悪影響を及ぼします。
たとえば、年収400万円と申告したにもかかわらず、実際にはそれに満たない証明しか出せない場合、虚偽申告と見なされて審査落ちすることがあります。
正しい見込み年収の計算方法と実例
見込み年収は以下のような計算式で求められます。
| 項目 | 金額（月額） | 年間換算 |
|---|---|---|
| 基本給 | ¥250,000 | ¥3,000,000 |
| 家賃補助 | ¥20,000 | ¥240,000 |
| 交通費 | ¥10,000 | ¥120,000 |
| 合計見込み年収 | ¥3,360,000 | |
なお、交通費については支給形態や企業の規定により年収に含めないこともあるため、疑問がある場合は勤務先や金融機関に確認するのが確実です。
家賃補助の取り扱いについて金融機関に確認を
プロミスをはじめとする多くの消費者金融は、見込み年収の内訳を細かく提示することを求めてはいません。ただし、家賃補助などについて判断に迷った場合は、事前に電話やメールで問い合わせを行い、申告方法の確認を取ると安心です。
見込み年収の信頼性が高まれば、融資審査での評価にも良い影響を与えることが期待できます。
まとめ：家賃補助は年収に加算して申告してOK
プロミスなどへの申し込み時に提示する「見込み年収」には、実際に支給される予定の家賃補助を含めて問題ありません。ただし、申告内容はできるだけ正確かつ根拠のある数字を記載するよう心がけましょう。
自信がない場合や企業からの年収見込書がない場合は、給与明細や就労条件通知書を元に慎重に計算し、必要に応じて金融機関へ確認するのがベストです。