トリドリマーケティングの代理店（大阪のアクシスイノベーション等）からキャッシュバックを約束され契約したにもかかわらず支払いがない、解約もできないという被害が急増しています。本記事では、そのようなケースに直面した時に取るべき具体的なステップをご紹介します。
トリドリ系キャッシュバック問題の実態
X（旧Twitter）やLINEオープンチャットには「トリドリキャッシュバック問題」の声が多数集まっており、代理店名を変えて営業を続ける構図が指摘されています。返金されない、条件が曖昧に変更される、問い合わせに応答がないなどの共通被害が報告されています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
例えば電話番号0120‑539‑081や0800‑919‑4908など、複数の迷惑情報サイトに「対応できない」「詐欺の疑いあり」と記録されています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
まず取るべき行動ステップ
- 契約内容・キャッシュバック条件・約束日を記録（録音や合意メールなど）
- クーリングオフ期間（契約から8日以内）を超えていても、誤認や不実表示による取消の可能性を検討
- 内容証明郵便で支払請求および解除通知を送付
- 消費生活センターに相談することで、代理店やトリドリ本体にも調査・交渉支援を依頼可能
集団交渉や裁判の可能性
同様の被害者が集まるLINEオープンチャットやSNSプロジェクトでは、集団訴訟や共同交渉を視野に入れた情報交換や資料整理が進められており、個人での交渉よりも成果を出すケースがあります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
実際、代理店名がアクシスイノベーションでも、返金を受けた事例も報告されているため（ただし労力と時間が必要です）:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
解約や解除できない仕組みへの対応
サブスク形式で途中解約できないとされていても、消費者保護法では「合理的でない契約条件」は取消対象となり得ます。無料期間を超えて高額課金される場合も、「説明不足」によって取消が認められる可能性があります。
具体的には、記録したやり取りをもとに消費生活センターや法テラスで相談し、契約解除や返金交渉を進める支援を得ましょう。
実例から学ぶ注意点と心構え
過去の口コミでは「最初は全額キャッシュバックを受けたが途中から条件が厳しくなった」「同じ条件でも別会社名（コネストなど）で再勧誘された」などの事例があります:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
「サポートします」「大手案件」などの甘い誘い文句に惑わされず、契約前に必ず制度内容を確認し、曖昧な点はその場で明記した証拠を取ることが重要です。
まとめ：証拠を残し支援団体と共に行動しよう
キャッシュバックが約束どおり支払われない場合の対処は、証拠を記録する・内容証明を送る・消費生活センターや集団交渉に参加するという3ステップを基本に進めましょう。
一人で対応する限界があるため、被害者同士で連携し、法的支援を活用しながら解決を目指すことをおすすめします。