交通事故に巻き込まれ、自家用車の修理が必要となった場合、その期間中に代車（レンタカー）を利用するケースがあります。特に事故の過失割合が相手に大きくあるとき、レンタカー費用の請求や保険会社の動きについて気になる方も多いでしょう。この記事では、修理期間中の代車費用に関する法律や保険の対応を詳しく解説します。
事故によるレンタカー費用は誰が負担するのか
基本的に、自動車事故による車両修理中のレンタカー費用は「損害の一部」として認められることが多く、過失割合に応じて相手方に請求することが可能です。つまり、相手に過失がある場合、その過失割合分のレンタカー費用を賠償請求できます。
ただし、100%相手が悪いケースを除けば、被害者にも一部自己負担が発生する場合があるため、事前に自分の加入する保険会社に確認しておくことが重要です。
任意保険会社が対応してくれる内容
自分の任意保険に「車両保険」や「レンタカー特約」が付いている場合、保険会社が一時的にレンタカー費用を立て替え、のちに相手方保険会社へ請求することがあります。これは「代位求償」と呼ばれるプロセスです。
例えば、自分の過失が2割、相手が8割と認定された場合、保険会社は8割のレンタカー費用を相手側に請求し、残り2割分を被保険者に負担させるか、契約内容によってはカバーしてくれます。
レンタカー費用の請求に必要な条件と注意点
レンタカー費用を請求するためには、次のような条件を満たす必要があります。
- 修理期間が合理的であること
- 実際に代車を使用した証明（領収書や契約書）があること
- 使用目的に合理性があること（業務用や通勤用など）
趣味目的などで代車を使った場合、費用の一部または全額が認められないケースもあります。保険会社と相談のうえ、事前に必要な証拠を用意しておくとスムーズです。
実際のトラブル事例と解決の流れ
ある事例では、被害者が1ヶ月間レンタカーを使用したものの、相手保険会社が「修理に必要な日数は10日間」と主張し、20日分の費用しか支払われなかったケースがありました。このような場合には、修理工場の見積書や工程表を提出することで、全額認定された例もあります。
また、レンタカー会社の料金が相場より極端に高額な場合、保険会社が支払いを渋る傾向もあるため、レンタル前に保険会社に相談することが重要です。
弁護士に相談すべきタイミング
過失割合に納得がいかない、レンタカー費用の一部が支払われないなどのトラブルがある場合には、弁護士に相談することで状況が改善する可能性があります。弁護士費用特約がついている保険契約であれば、自己負担なく専門家の意見を求めることもできます。
事故後は感情的になりやすいため、冷静に手続きを進めるためにも専門家のサポートは有効です。
まとめ：レンタカー費用は原則請求可能、保険と準備がカギ
交通事故で相手に過失がある場合、レンタカー費用は過失割合に応じて請求することができます。保険契約の内容を確認し、保険会社と連携することで、自己負担を抑えることも可能です。トラブル防止のためには、修理見積書やレンタカー利用の証明を揃え、必要であれば弁護士の助言も活用しましょう。