高速道路での物損事故発生時に知っておきたい保険対応と示談交渉のポイント

高速道路上での物損事故は、状況説明が難しく証拠も限られることが多いため、対応次第で大きく結果が変わります。特にドライブレコーダーの記録がない場合や、保険適用に不安がある場合には、慎重な判断と適切な知識が必要です。

◆ ETC料金所付近での事故における過失割合の考え方

ETCレーンなどの減速ゾーンでの事故では、通常10：0の過失割合にはなりにくく、たとえ追突や進路変更の責任が相手にあっても、自車側にも数％〜数十％の過失が割り当てられる可能性があります。

本件のように徐行中に隣レーンからの接触であれば、一般的には「相手の進路変更中の不注意」に重きが置かれ、8:2〜9:1で相手の過失が大きいとされる可能性が高いです。

任意保険が契約されていても、「運転者限定特約」が適用されていない人物が運転していた場合、保険金が下りないことがあります。この場合、相手の過失割合分しか補償されず、自車修理は自己負担になる可能性があります。

こうしたときには、相手の保険会社と直接交渉する、または弁護士特約があればそれを利用して交渉代行を依頼するのが有効です。

ドライブレコーダーの記録が事故直後に上書きされていた場合は、他に事故状況を説明する証拠（写真、目撃証言、料金所の監視カメラ映像など）を可能な限り集めましょう。

また、事故報告書の作成時に「減速中だったこと」「接触箇所の位置」「相手の進路変更が一方的だったこと」などを詳細に記録しておくことが、のちの示談や裁判でも重要な材料になります。

相手車両にドライブレコーダーが搭載されている場合、その映像を確認させてもらう権利は法的に明確には存在しません。しかし、交渉の一環として、相手の保険会社に「過失割合の判断材料として映像の一部を開示してほしい」と要望することは可能です。

開示に応じるかどうかは相手次第ですが、誠意ある交渉と保険会社との協議を通じて開示されるケースもあります。

事故に関して証拠が乏しく、過失割合の立証が困難な場合、当事者同士の合意によって「お互い自分の車は自分で修理する（損害賠償請求はしない）」という示談を結ぶことは法的に可能です。

ただし、このような示談は文書で明確に残しておかないと、後日「やはり請求したい」とトラブルになる恐れがあります。示談書を弁護士などに作成してもらうことをおすすめします。

今回のように「運転者限定」によって補償外となるケースは少なくありません。任意保険の見直しでは、運転者の範囲を「家族限定」や「本人・配偶者限定」ではなく「制限なし」など柔軟に見直しておくと安心です。

また、ドライブレコーダーは定期的に映像が保存されているか、容量が足りているかを確認する習慣をつけましょう。

ETC料金所付近での事故は、相手側の進路変更に過失がある可能性が高く、証拠や記録が鍵を握ります。保険が適用されない場合でも示談交渉は可能であり、今後の保険契約の見直しによってリスクを回避することができます。

トラブル時ほど冷静に、記録と交渉を意識した行動が重要です。