賃貸契約更新のタイミングで家賃の値上げを求められたものの、納得できずに拒否した結果、貸主側から調停を申し立てられるというケースは珍しくありません。今回は、そのような事態に直面した場合の対応や調停の内容、経験談を交えてわかりやすく解説します。
家賃値上げと法定更新の関係
賃貸契約の期間が満了しても、双方から特に申し出がなければ自動的に「法定更新」され、現状の契約条件が継続されます。家賃も現行のままとなるのが基本です。ただし、貸主側が値上げを希望する場合は、その理由を明示し、借主の同意を得る必要があります。
このようなケースでは、借主が合意しなければ、貸主は調停や裁判で値上げの妥当性を主張することになります。
家賃調停の主な流れと争点
調停は裁判所を通じて行われ、まずは当事者間での話し合いによる解決を目指します。主な争点は以下のとおりです。
- 近隣の家賃相場と比較して妥当か
- 建物の築年数・設備・立地などの状況
- 借主の支払い能力や住環境への影響
調停が不成立となった場合は、訴訟に移行することもあります。
実際に調停となった事例と結果
ある借主は、家賃5万円の賃貸住宅に住み続けていたところ、更新時に貸主から6万円への値上げを求められました。借主は現状家賃と更新料のみを支払い、値上げを拒否。貸主側は差額分の請求を調停申立て。
結果的に、調停委員が地域の家賃相場データや建物の劣化状況を考慮した結果、6万円は過大と判断され、双方合意の上で5万3,000円で決着しました。
調停で不利にならないための準備
家賃値上げをめぐる調停では、感情ではなく客観的な情報が重要です。以下の資料を準備しておきましょう。
- 周辺の賃貸物件情報（家賃・築年数・間取り）
- 現在の住居の修繕状況や設備不備の写真
- これまでの家賃支払い履歴や更新料の証明
事前に法律の専門家に相談することも有効です。法テラスなどの無料相談を利用すると安心です。
調停の結果が生活に与える影響とは
仮に調停で値上げが妥当とされても、その金額は相場に基づいた常識的な範囲で収まることがほとんどです。拒否し続けても強制退去になることはまれであり、冷静な対応が求められます。
また、支払いが確定するまでは現行家賃での支払いを継続することが可能です。差額請求には時間がかかるため、家計管理にも余裕が生まれます。
まとめ：冷静に準備すれば怖くない家賃調停
家賃値上げに納得がいかず調停に発展しても、法定更新の仕組みや調停の流れを理解し、客観的な証拠を揃えて対応することで、過剰な請求を避けることが可能です。
不安なときは、一人で抱え込まず、司法書士や弁護士、消費者センターなどのサポートを活用し、納得のいく解決を目指しましょう。