インターネットやSNSなどでの誹謗中傷によって損害賠償請求を受けた場合、「請求額はそのまま全額支払うことになるのか？」「弁護士を雇った方が減額されやすいのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、民事裁判での判断の仕組みや弁護士の関与が与える影響について解説します。
誹謗中傷裁判における損害賠償額の決まり方
誹謗中傷に対する損害賠償請求は、被害者が請求額（たとえば60万円）を主張するところから始まります。
しかし、実際に支払う金額は裁判所が決定します。被害の程度、加害者の発言内容、拡散の範囲、謝罪や反省の有無などを総合的に判断し、必ずしも請求額通りに認められるとは限りません。
弁護士を雇うことで損害額が減額される理由
加害者側が弁護士をつけた場合、次のような形で有利な主張・証拠提出ができ、損害額が減額されるケースがあります。
- 発言に名誉毀損の違法性がない、または社会的評価を大きく下げるものではなかったという主張
- 被害者の損害額に合理性がないことを法律的に説明
- 謝罪文の提出や和解の提案など、誠意ある対応が評価される
実際、弁護士が介入したことで、請求額60万円が20〜40万円程度に減額された例もあります。
弁護士を雇わなかった場合のリスクと裁判官の役割
一方、弁護士をつけないで対応した場合でも、必ずしも60万円全額を支払うとは限りません。なぜなら、裁判官は中立的な立場から判断し、仮に加害者が無反論でも、法的に過大な請求は認めません。
例えば、発言の影響が軽微であり、拡散範囲も限られていた場合、60万円請求されたとしても40万円、または30万円といった判断になることは珍しくありません。
裁判官が損害賠償額を減額する判断基準
以下のような事情があると、裁判官は損害賠償額を減額する方向に傾くことが多いです。
- 被害の拡散性が低い（例：閲覧数が少ないSNSの投稿）
- 名誉を侵害した程度が比較的軽い
- 加害者が反省している、または謝罪している
- 損害賠償請求額が過大である
つまり、裁判官は主張額に拘束されず、法的根拠と証拠をもとに「適正額」を判断します。
実例：60万円請求されたケースの判決結果
実際の判例では、Twitterでの短文投稿による名誉毀損で60万円請求されたケースにおいて、以下のような結論が出た例があります。
- 被害者の社会的地位や精神的苦痛は考慮されたが、投稿の影響は限定的
- 被告側が反論・謝罪を行った
- 結果、賠償額は30万円に減額された
弁護士の主張により、名誉毀損の法的構成や損害額の算定方法が説得的に示されたことが減額の決め手となりました。
まとめ
・損害賠償請求額（例：60万円）はあくまで被害者の主張であり、裁判官が最終的に判断します。
・加害者が弁護士を雇うことで、主張の説得力が増し、減額される可能性が高まります。
・弁護士がいなくても、状況によっては裁判所が請求額を下回る判決を出すことはありますが、反論しないと全額近く認められるリスクもあります。
・いずれにしても、誠意ある対応と法的な主張が重要であり、可能であれば早期に弁護士に相談することをおすすめします。