道路上で車を取り囲み、物理的な接触がないまま車を長時間動けなくする行為がもし行われた場合、それは違法なのか？という疑問を持つ方も多いかもしれません。本記事では、こうした行為に該当しうる法律や罪、実際の対応方法などを解説します。
取り囲む行為が該当する可能性のある罪とは？
まず、直接的な暴力行為がない場合でも、以下のような罪に該当する可能性があります。
- 監禁罪（刑法220条）：身体的な自由を奪う目的で取り囲む行為が継続されれば、監禁罪が成立する可能性があります。車内にいて自由に移動できない状態が続いた場合、これが「監禁」と評価されることがあります。
- 威力業務妨害罪（刑法234条）：暴力的な言動がなくても、多人数で取り囲んで精神的圧力を与え業務（通行・移動）を妨害する行為は、威力業務妨害に該当する可能性があります。
- 道路交通法違反：車両の通行を意図的に妨げる行為は「道路における通行の妨害」として道路交通法違反になることもあります。
以上のように、暴力行為がなくても、意図的かつ継続的に車両の自由な通行を妨げる行為は、違法と判断されるケースがあります。
10時間もの妨害が「違法」となる根拠
車を10時間以上も動けないようにした場合、違法性は極めて高いです。特に以下の要素が揃うと、罪に問われる可能性が高まります。
- 明確に嫌がらせや妨害の意図があった
- 被害者に精神的・物理的な苦痛を与えた
- 大人数による集団行為であった
- 被害者の予定・業務が大きく妨害された
実際に民事・刑事の両面で訴えることも可能です。
被害に遭った場合の適切な対処法
もしこのような被害に遭った場合には、次のような対処を行うのが望ましいです。
- すぐに110番通報：事態が収拾できない場合は、躊躇せず警察に連絡しましょう。現場の状況を動画や写真で記録できれば、より有利な証拠になります。
- ドライブレコーダーの活用：近年の多くの車両にはドライブレコーダーが搭載されています。録画された映像は重要な証拠として活用できます。
- 弁護士への相談：民事訴訟や刑事告訴を検討する場合は、法律の専門家に早めに相談しましょう。
事後的な損害賠償請求も視野に入ります。精神的苦痛や業務妨害による損失が立証できれば、慰謝料請求も可能です。
似たような過去の事例はある？
過去には、デモ行進や抗議活動などで道路上の車を意図的に止めたケースで、業務妨害や監禁などが認定された判例があります。
また、複数人での取り囲みや組織的な行動が絡むと、「共同正犯」として全員に責任が及ぶ可能性もあります。
まとめ：自由を奪う行為は違法の可能性が高い
たとえ暴力がなかったとしても、車を長時間にわたり意図的に取り囲み移動できないようにする行為は、監禁罪・業務妨害罪・道路交通法違反などに該当する可能性があります。
万が一被害に遭った際は、証拠の保存と警察への通報を徹底し、必要に応じて弁護士へ相談してください。早期の対応が被害の拡大を防ぎ、適正な法的措置をとる上で重要です。