交通事故に巻き込まれた際、たとえ自分が車の運転をしていなくても、同乗者としてさまざまな対応が求められる場合があります。そのひとつに、警察からの「本籍地の確認」があります。突然の連絡に驚く方も多いですが、これは正規の手続きの一環であり、不審なことではありません。本記事では、その理由や背景、対応方法について詳しく解説します。
同乗者も「事故当事者」として扱われる理由
交通事故が発生すると、警察は事故の全容を明らかにするために、当事者全員の情報を記録します。同乗者も事故の影響を受けた人物として、事故証明や実況見分調書に氏名・住所・本籍地などが記載されることがあるのです。
特に、怪我を負った場合や、保険の対象となる場合は、正式な記録が必要となるため、細かい情報まで確認されることになります。
警察が「本籍地」を聞いてくる主な理由
主な理由は以下の通りです：
- 事故証明書の作成：保険会社や裁判などで必要になる資料に本籍地を記載することがある
- 被害者の身元確認：本人確認のために住所と本籍地を照らし合わせるケースがある
- 人身事故扱いになった場合の法的手続きのため
また、場合によっては運転手と同乗者の供述の整合性確認の一環として、形式的に情報収集されることもあります。
本籍地を伝えることに問題はあるのか？
基本的に、警察からの正規の照会に対して本籍地を伝えることに問題はありません。警察は守秘義務を持ち、情報は事故処理や公的書類の作成のためにのみ使用されます。
しかし、本籍地の情報を不審な方法で求められた場合は、正式な警察署の連絡かどうかを確認することが大切です。電話番号や担当官の名前を控え、不安な場合は折り返し電話するなどの対応をしましょう。
同乗者に求められるその他の情報と対応
本籍地以外にも、以下の情報を聞かれる場合があります：
- 氏名・住所・電話番号
- 事故時の座席位置・状況
- けがの有無・医療機関での受診記録
特に、保険請求を考えている場合は、自身の症状や通院履歴についても正確に把握しておくことが重要です。
なお、事故後に違和感が出た場合も、速やかに病院を受診して記録を残しておきましょう。
個人情報提供に不安がある場合の対処法
本籍地の提出に不安がある場合は、目的を明確に確認しましょう。「事故証明作成のため」「保険処理上必要」などの説明があるはずです。
それでも不安が残る場合は、弁護士に相談するか、消費生活センターや法テラスなどの第三者機関に助言を求めることも検討しましょう。
まとめ：同乗者への連絡は正規手続きの一部
交通事故の同乗者であっても、事故に関与した「当事者の一部」として、警察からの情報照会が行われるのは珍しいことではありません。「本籍地の確認」は手続き上の一環であり、心配する必要はないことが多いです。正式な連絡であることを確認しつつ、丁寧に対応するよう心がけましょう。