交通事故で大きなケガを負った場合、治療費の支払い方法は非常に重要なポイントになります。とくに、加害者側の保険会社から「健康保険を使ってほしい」と言われたとき、多くの被害者が疑問や不安を抱きます。この記事では、加害者側が健康保険の使用を求める背景と、それに対して被害者が取るべき対応について詳しく解説します。
加害者側が健康保険を使わせたがる理由とは
交通事故では、通常、加害者側が加入している自賠責保険や任意保険から治療費が支払われます。ただし、自賠責保険には支払上限（傷害の場合は最大120万円）があるため、重傷の場合はすぐに上限に達することがあります。
そこで保険会社は、被害者に「健康保険を使って治療を受けてください」と提案することがあります。これは、治療費が健康保険によって一部抑えられるため、結果として保険会社の支払いが少なく済むからです。
健康保険を使うと損をする？メリット・デメリットを比較
健康保険を使うことによって、自己負担は原則3割になりますが、事故での治療費は最終的に加害者側の保険会社が負担するため、被害者の実質的な支払いはありません。
一方で、健康保険を使うと病院によっては治療範囲が制限されることがあり、自由診療と比べて治療の選択肢が狭まる可能性があります。また、通院先の病院によっては、交通事故によるケガでは健康保険の利用を断られることもあります。
健康保険使用が後遺障害認定に与える影響
よくある誤解として、「健康保険を使うと後遺障害診断が不利になるのでは？」という疑問があります。しかし、後遺障害の認定は医師の診断書や症状固定の判断などによって行われ、健康保険の使用有無とは基本的に無関係です。
重要なのは、適切なタイミングで症状固定と診断され、詳細かつ具体的な診断書を作成してもらうことです。後遺症が残ることが明らかであれば、保険会社に任せきりにせず、早めに弁護士や交通事故専門の医療機関に相談しましょう。
弁護士特約の活用と初動の重要性
交通事故で重傷を負った場合、弁護士特約があれば積極的に活用すべきです。弁護士費用は保険会社が負担するため、自己負担なく専門家の支援を受けられます。
たとえ入院中で面談が難しい場合でも、電話やオンライン面談、家族との代理連絡を通じて初動の相談は可能です。初期対応が後の損害賠償交渉や後遺障害等級認定に大きく影響します。
実際の事例：健康保険を使って適切な補償を得たケース
ある被害者は骨盤骨折で3ヶ月の入院を余儀なくされました。加害者側保険会社から健康保険の利用を勧められましたが、医療費が高額になることを心配して弁護士に相談。
結果として健康保険を利用しつつ、必要な自由診療やリハビリは加害者側保険でカバーされ、後遺障害の認定も受けられました。弁護士が早期に介入したことで、適切な証拠収集と補償額の確保が実現した好例です。
まとめ：健康保険の使用は状況に応じて判断を
交通事故による治療において、健康保険の使用は必ずしも損になるわけではありません。保険会社の意図を理解した上で、被害者自身が冷静に判断することが大切です。特に後遺症が見込まれる重傷の場合は、弁護士や医療専門家の力を借りて、最善の補償を受けられる体制を整えておきましょう。