同棲相手が借金を返さない上に、その親が代わりに一方的に介入してきて混乱しているケースは決して珍しくありません。この記事では、成人本人に代わって親が交渉を主導しようとすることの法的有効性や、返済請求の正当性、そして実際に取るべき対応策を解説します。
■ 成年者に保護者は存在しない
民法上、20歳以上の成人（2022年4月からは18歳以上）は法律上の行為能力を持つため、親が代わって交渉に出る正当性は原則ありません。
よって、彼氏が50代の成人である以上、その母親が「本人に代わって対応する」「今後連絡するな」と主張しても、それに従う義務は一切ないのです。
■ 本人が借金をしているなら返済義務は本人にある
彼氏にお金を貸した事実があり、本人もその借入を認めているなら、債権者（あなた）は正当な手続きで返済を求める権利があります。
逆に、借金の返済義務は借主本人に帰属するため、親が「返させない」「話をさせない」などと指示するのは法的根拠を持ちません。
■ 代理権の主張には法的な委任が必要
彼氏の母親が「代理で話す」と言ったとしても、民法上の正式な委任契約や本人の意思確認なしでは、代理人として認められません。
仮に「代理で話す」と主張する場合は、彼氏本人の署名捺印による委任状の提出が必要です。それがない限り、交渉相手としての法的立場は一切認められません。
■ 「法的措置に出る」との発言は脅しではない
「法的措置に出る」などの発言は、民事上の権利行使の予告とみなされるため、それだけでは脅迫や不当行為にはなりません。
ただし、その発言が何度も繰り返されて精神的圧力を加えられるようなケースでは、ハラスメントに該当する可能性もあります。
■ 対応のポイントと証拠の残し方
- 連絡は口頭ではなく必ずLINEやメールなど記録が残る形で行う
- 「返済を求めることは正当な権利です」と冷静に主張する
- 親が出てくる場合は「本人とのやり取りを希望します」と明確に伝える
- 必要であれば内容証明郵便などの法的書類で督促を行う
このように記録と証拠を残しながら、粛々と対応を進めましょう。
■ 実例：親が介入しても返済義務は消えない
同棲解消時に、家賃や引越費用を片方が全額立て替えたのに返済がされなかった事例では、民事調停で返済義務が認められたケースがあります。([参照]国民生活センター)
このように、関係性や口約束でも、立証さえできれば返済義務は発生します。
まとめ
親が勝手に出てきて代理を主張したり、連絡を止めようとする行為に法的な効力は一切ありません。あくまで借金をした本人に返済を求めるのが正当です。
冷静かつ記録を残しながら、必要であれば法的手段（内容証明や少額訴訟）で返済を求めましょう。感情に巻き込まれず、法に基づいた対応を心がけてください。