近年、公共の場所での盗撮行為は巧妙化・日常化しており、特に女性や学生にとって深刻な問題となっています。目に見える被害がなくても、不安や恐怖を抱く状況に直面したとき、どう行動すべきか迷う方も多いでしょう。本記事では、盗撮の疑いを感じたときの対応策や、その後の相談先・心のケアについて詳しく解説します。
盗撮を目撃・被害に遭ったときの初動対応
不審なカメラの向きや行動に気づいた場合、まずは相手と距離を取りましょう。そして、可能であればその場の状況をメモしておくことが大切です。日時・場所・服装・相手の特徴・どのような行動だったかなどを記録しておくと、後からの対応がスムーズになります。
周囲にいる駅員や施設の警備員に声をかけ、その場で状況を報告するのも有効です。駅構内であれば防犯カメラの映像が確認される場合もあります。
すぐに通報できなかった場合でも警察へ相談を
その場で警察に通報できなかったとしても、翌日や数日後でも構いません。盗撮は立派な犯罪であり、被害届や相談を通じて警察は捜査に動くことが可能です。特に女子高生や未成年者がターゲットとされるケースでは、学校を通じた通報でもしっかり受け止めてもらえます。
具体的な証拠がなくても、「不審だった」「怖かった」という感覚が立派な通報理由になります。
学校や家族への相談も心の安心につながる
信頼できる大人に早めに相談することが、精神的な安心につながります。担任の先生、保健室の先生、スクールカウンセラーなど、誰か一人にでも打ち明けることで、自分だけで抱え込まずに済みます。
また、相談を受けた側は、本人が安心して話せるように、否定したり軽く受け取ったりせず、丁寧に話を聞き、必要であれば学校を通して警察に連絡する手助けをしましょう。
盗撮は何の罪に問われる？法的視点から解説
盗撮行為は「迷惑防止条例違反」に該当する可能性が高く、各都道府県で厳しく取り締まられています。場合によっては刑法上の「軽犯罪法」や「児童ポルノ禁止法」などが適用されることもあります。
たとえ「スカートの中ではなかった」としても、故意に他人を撮影し不快にさせたり、プライバシーを侵害した場合は違法性が問われます。
心のケアも大切に：不安が続くときは支援機関へ
盗撮被害は目に見える傷がなくても、精神的なダメージが大きく残る場合があります。誰かに見られているかも…という恐怖感が日常生活に支障をきたすことも。
不安が強く残る場合は、スクールカウンセラーや地域の相談窓口、警察の被害者支援制度などを活用しましょう。無料で話を聞いてくれる窓口が多くあります。
まとめ：怖かった気持ちに正当な行動で寄り添おう
駅などでの盗撮被害は、相手の行為に非があることをはっきりと理解することが大切です。すぐに行動できなかったとしても、自分を責める必要はありません。
記録を取る、信頼できる人に相談する、警察に通報する——その一歩が、今後の自分自身や他の人を守る行動につながります。