交通事故や当て逃げの被害に遭い、ドライブレコーダー（ドラレコ）の映像を警察に提出したものの、後からその映像が必要になるケースは珍しくありません。特に保険会社への提出や法的手続きのために再度映像を確認したい場合、警察から映像を取得する方法が気になるところです。本記事では、その方法や注意点を分かりやすく解説します。
警察に提出したドラレコ映像は「返却」されるのか？
通常、ドラレコの映像は警察が証拠として保管する場合がありますが、映像の返却やコピーの提供は原則行われないことが多いです。これは捜査上の秘密やプライバシー保護の観点からの措置とされています。
ただし、映像が被害者自身のものであり、民事目的（保険請求等）で使用したいと申し出た場合は、一定の条件のもとで対応してくれることもあります。
ドラレコ映像を請求する方法
- ① 被害届を提出する：事件化されていることが前提です。まずは正式に被害届を提出し、事件として扱われていれば、資料閲覧や一部提供が可能になることがあります。
- ② 弁護士を通じて請求する：弁護士が開示請求を行えば、証拠資料として警察に照会することができます。特に民事訴訟や示談交渉などで必要とする場合に有効です。
- ③ 情報公開制度の活用：各都道府県警に対して「行政文書開示請求」を行う方法があります。ただし、証拠性や捜査情報としての制限により却下されることも多いです。
警察の対応はケースバイケース
実際には、提出した交番や警察署によって対応が異なることがあります。映像の保管状況や捜査の進捗、また事件の性質によって判断されるため、まずは丁寧に問い合わせてみることが大切です。
録画データが短期間で上書きされることもあるため、必要があればその場で「コピーを取る権利があるか」「USBやSDカードでの提供ができるか」を確認しましょう。
保険会社への対応はどうすべき？
保険会社によっては、事故証明書や警察への提出状況の報告だけで対応してくれる場合もあります。映像が取得できない旨を誠実に伝え、代替の資料（現場写真、診断書など）を揃えることでスムーズに保険金が支払われるケースもあります。
また、保険会社が独自に警察に協力依頼を出すこともありますので、一度担当者に相談してみることをおすすめします。
実例：当て逃げ被害で映像が役立ったケース
ある男性は駐車中に車を当て逃げされ、近隣店舗の防犯カメラと自身のドラレコが証拠となり、相手が特定され示談が成立しました。この際、ドラレコ映像は警察に提出されたものの、保険会社からの要請で警察が閲覧を許可。結果、過失割合の交渉が有利に進んだとのことです。
まとめ：ドラレコ映像の扱いは慎重に、まずは警察と相談を
警察に提出したドラレコ映像を再取得するには、事件化の有無・弁護士の関与・情報開示制度といった手段が必要になる場合があります。提出前には必ずコピーを保管しておくことがベストですが、提出後でも諦めず、丁寧に対応を確認することが重要です。
保険会社とも連携をとりながら、法的な手続きや証拠提出に必要な情報をしっかり管理しましょう。