知人の無申告収入について国税へ通報を検討中とのこと。年間収入額や申告漏れ期間から見て調査対象になるか、不安な方へ向けて整理します。
国税への通報（タレコミ）で調査されるケースとは？
国税庁には誰でも匿名で通報できる窓口があり、情報の信頼性が高い場合には税務署が調査を開始します。無申告や所得隠しは通報によって調査対象となることがあります。([turn0search13][turn0search2].)
調査対象になりやすい収入規模と傾向
宅配業で年間450万円、投資100～300万円、不動産収入120万円×6年の未申告は合計で数百万円規模。税務署が注目しやすい水商売や現金中心業種も含まれています。([turn0search8][turn0search7].)
調査可能な遡及期間と重加算税のリスク
無申告事案では、通常3年ではなく最大5年、悪質な隠ぺいがあれば最大7年分まで遡って調査されます。過去数年分の収入がすべて対象となる可能性があります。([turn0search17][turn0search18].)
調査の流れと対応方法
通報後、税務署は口座・不動産登記・公共料金などから実態を把握し、調査通知後に書類準備を求められます。任意調査が原則ですが、悪質事案と判断されれば査察による強制調査に発展する可能性もあります。([turn0search6][turn0search11].)
通報があれば調査対象となる可能性が高いと考えるべきです。
追徴税額の目安とペナルティ
国税庁の令和4事務年度統計では、所得税の税務調査1件あたりの平均追徴税額は約219万円、所得と消費税を含めると約351万円という記録があります。([turn0search14][turn0search7].)
無申告加算税（10〜15％）や、悪質性が認められた場合は重加算税（35〜40％）、延滞税も発生する可能性が高いです。([turn0search1].)
まとめ：どの程度の収入で税務署が動くのか？
通報内容の信憑性が高ければ、個人事業や投資、不動産収入など数年にわたり数百万円規模の無申告でも調査対象となる可能性は十分あります。
特に、現金取引の多い業種や収入額が大きく変動しているケースでは、税務署の注意を引きやすく、調査につながりやすいです。通報を検討する際は、収入総額や申告漏れ期間、事業の性質などを踏まえて慎重に判断するとよいでしょう。