近年、SNSやインフルエンサーを通じたオンライン講座の案内が増加しています。その一方で、「思っていた内容と違った」「やっぱり受講しないことにしたい」などの理由から返金を求めるトラブルも少なくありません。今回は、SNS経由で契約した講座において返金が認められないケースや、その際の対処法について解説します。
オンライン講座はクーリングオフできる？
クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が冷静な判断をしづらい状況で契約してしまった場合に契約解除を認める制度です。しかしインターネット経由で自ら申し込んだ契約には原則としてクーリングオフが適用されません。
ただし、契約内容が著しく誇張されていたり、事実と異なる説明があった場合には「特定商取引法」や「消費者契約法」に基づき、契約の取消しや無効主張が可能なこともあります。
返金拒否された場合のチェックポイント
まずは契約時の利用規約や申込み画面の記載内容を確認しましょう。「返金不可」「キャンセル不可」などの記載が明確にあれば、原則として支払い義務が残ることになります。
一方で、返金不可の条項が極端に消費者に不利な内容であれば、消費者契約法に基づき無効となる可能性もあるため、法律の専門家や消費生活センターに相談することをおすすめします。
SNS発信型講座の法的リスクと注意点
SNS経由で契約した講座の中には、販売業者の実態が不明確だったり、法人登記がないまま個人で運営しているケースもあります。そのような場合、契約トラブルが発生しても連絡が取れなくなるリスクが高まります。
また、契約書を交わさずにやり取りが行われるケースも多く、証拠が残りにくいという問題もあります。契約前には、運営者情報、所在地、連絡先、返金条件の明記があるかを必ず確認しましょう。
返金交渉のステップと相談先
まずは冷静にメールやチャットで返金の申し出を行い、会話の履歴をすべて保存しておきましょう。次に、国民生活センターや地域の消費生活センターに相談すれば、中立の立場から助言や対応を受けることができます。
契約書類やSNSのやり取りが残っていれば、弁護士に相談し、法的な措置を検討することも可能です。特に高額な契約である場合、少額訴訟制度を活用する例も増えています。
同じようなトラブルを防ぐために
オンライン講座の契約では、信頼できる業者かどうかを見極める目が必要です。口コミや実績、法人としての運営実態が確認できるかがポイントになります。
また、契約前にはスクリーンショットで申込み画面を保存し、トラブル時に備えて記録を残しておくことも大切です。受講する際には、契約条件・キャンセルポリシーを熟読し、不明点があれば事前に質問して明確にしましょう。
まとめ：泣き寝入りせず適切に相談を
SNSを通じて講座契約したものの、返金に応じてもらえないケースは決して珍しくありません。契約形態や相手方の説明に問題がある可能性もあるため、泣き寝入りせず、消費者センターや専門家への相談を検討しましょう。
同じような経験をした人の声や支援団体のサポートもあります。正しい情報と対応策を知り、安心して自分の権利を守っていくことが大切です。