知人や友人に反社会性パーソナリティ障害（ASPD）の傾向があり、犯罪などの行動が心配な場合、公的支援やNPOへ相談する選択肢があります。本記事では相談先の種類と具体的な窓口を紹介します。
精神保健福祉センターや保健所で相談できること
まず、全国の市区町村には「精神保健福祉センター」「地域の保健所」があり、精神疾患や強い行動傾向に関する相談を受け付けています。必要に応じて医療機関や支援NPOにつなぐことも可能です [参照]
費用は基本的に無料で、匿名相談もできるため安心して利用できます。
NPO法人の支援事例：家族や知人の相談窓口
たとえば、NPO法人のびの会は境界性パーソナリティ障害などを抱える本人と家族の支援を行なっており、相談室での家族セッションやグループワークなどを提供しています [参照]
同様に、精神疾患や性格障害に関する家族相談を受け付けているNPOも複数あります。
どんな時にNPOを利用すべきか？
反社会性パーソナリティ障害の傾向があり、犯罪等の行動が予測される場合、医療や行政ではなくNPOなど第三者機関による支援や更生支援を受けることが検討候補になります [参照]
本人が支援を受け入れやすい場として、中立的なNPOの相談窓口は心理的ハードルを下げる効果があります。
相談先の早見一覧と利用ポイント
| 相談先 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 精神保健福祉センター・保健所 | 本人・家族 | 無料／匿名可／医療・支援機関へ案内 |
| NPO法人 のびの会 | 境界性やASPD傾向のある本人・家族 | 家族への相談支援、グループワークあり |
| 地域の就労移行支援・訪問看護 | 障害診断がある場合 | 日常生活支援／医療と連携可 |
相談時に心がけたいこと
相談の際には、本人と関わった具体的な状況、行動例、危惧している点などを整理して伝えると、支援がスムーズになります。
また、公的機関やNPO相談も併用することで多角的な支援が受けられます。
まとめ：安心できる相談窓口をまずは活用
◆ 反社会性パーソナリティ障害の疑いがある場合、公的機関（精神保健福祉センター）でも支援が可能。
◆ さらに専門的支援が必要なら、NPO法人のびの会などの相談窓口も選択肢。
◆ 相談時には具体的な情報を整理し、複数の窓口を活用することで安心につながります。