近年、「給湯器の無料点検」「ガス設備の調査」などを名目に訪問してくる業者が増加していますが、彼らの中には、正規の業者を装い不適切な行動を取る者も存在します。今回は、そうした業者が不在宅に入り込むなどの行為を目撃した場合に、どのように対応すべきかを法的・実務的な観点から解説します。
訪問調査業者の敷地内立ち入りは合法か？
原則として、他人の私有地に所有者の許可なく立ち入る行為は、住居侵入罪（刑法130条）に該当する可能性があります。調査や営業活動であっても、玄関までのインターホンにアクセスするなどの最低限の訪問を超え、勝手に庭や裏手などに回り込む行為は非常にグレーであり、通報の対象となることもあります。
特に留守宅であると明らかに分かっている場合にそのような行為を繰り返すのは、空き巣下見行為と疑われる危険性すらあります。
名刺をもらった＝安全ではない？信用できる業者の見分け方
訪問者が名刺を提示したとしても、それが信頼できる証拠にはなりません。名刺の会社名や電話番号をインターネットで検索し、実在するか、同様の苦情がないかを確認することが大切です。
また、給湯器点検などのインフラ関連は、基本的に事前に文書でのお知らせがある場合がほとんどで、飛び込みで点検に来ることは少ないです。都市ガス・LPガス会社など正規業者であれば、自治体や供給会社の委託である旨も明記されているはずです。
不審な行動を見たら通報しても大丈夫？
不審者が他人の敷地内に無断で入っているのを目撃した場合、ためらわず警察（#9110）または最寄りの交番へ通報することが推奨されます。実際に犯罪でなかったとしても、地域の安全のためには記録に残すことが重要です。
また、名刺がある場合は、その情報も合わせて警察に提出しましょう。警察が過去に同様の通報を受けていれば、組織的な営業活動か、犯罪予備行為かの判断材料になります。
ご近所と連携して被害を防ぐ方法
こうした不審な訪問者に対しては、ご近所と情報共有することも有効です。掲示板アプリ「ピアッザ」や「マチマチ」、地域SNSを活用して、業者の特徴・時間帯・行動範囲などを共有することで、未然にトラブルを防げます。
さらに、自治会・町内会を通じて防犯パトロールを強化してもらう、または防犯カメラの設置促進も有効な手段です。
まとめ：違和感を感じたら放置せず、慎重に行動を
給湯器調査などを装った訪問業者の不審な行動には、法的なリスクや防犯上の問題が伴います。たとえ名刺を持っていても、行動が常識の範囲を超えていれば、毅然とした対応が必要です。不審な行動を見かけたら、記録を残し、必要に応じて警察や自治体へ報告することをためらわないようにしましょう。