ある日突然、非通知の電話から不穏なメッセージが留守電に残されていたら——たとえば「詐欺罪に時効は無いから徹底的に追及します」「検証チームを形成して…」などの内容だった場合、誰しもが不安になります。この記事では、こうした状況に冷静かつ適切に対応するための方法をわかりやすく解説します。
非通知着信での脅迫めいたメッセージは「脅迫罪」に該当する可能性あり
刑法第222条では「生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」を脅迫罪と定義しています。非通知であっても、相手の言葉が明確に「害」を告知しているなら、これは立派な脅迫です。
例えば「経歴は嘘だと検証チームで暴く」「徹底的に追及する」などが名誉毀損や脅迫として成立するかは、発言の内容や受け取り手の状況により判断されます。
まずは証拠を確保しよう：録音・メモ・スクリーンショット
脅迫を証明するには「証拠」が重要です。以下を必ず保存しましょう。
- 留守電の録音（スマホのボイスメモ等で二重保存が理想）
- 発信日時、メッセージの内容のメモ
- 着信履歴のスクリーンショット
非通知でも、通信事業者が協力すれば発信元の特定が可能なケースもあります。
相談先としては「警察」が第一選択
このようなケースでは、まずは最寄りの警察署に相談しましょう。緊急性が高い、繰り返し発信されている、恐怖心を与える内容である場合は「被害届」を出すことも可能です。
警察に持っていくべき資料としては。
- 録音・メモ
- 過去の通話履歴やSMSがあればそれも
- 発信が継続的かどうか
「犯罪の可能性がある」状況として受理されやすくなります。
次に相談すべきは「弁護士」：法的措置や対応を整理
警察への届け出と並行して、法律の専門家である弁護士にも相談すると心強いです。特に以下のようなケースでは弁護士の出番です。
- 相手を特定した後、損害賠償請求や名誉回復を検討したい
- 法的措置（仮処分、告訴状作成など）を進めたい
- 警察が動いてくれなかったときのバックアップとして
初回の法律相談は無料で行っている弁護士事務所も多いため、複数の事務所に相談してみるのも有効です。
非通知着信でも「発信者特定」は可能か？
非通知の電話でも、警察や通信事業者の協力を得ることで、発信者の特定は不可能ではありません。以下のような手段が考えられます。
- 通信事業者への「通信履歴保存要請」
- ストーカー規制法や脅迫被害による調査依頼
- 裁判所の開示命令を経た発信者特定
ただし、発信者の情報開示には時間がかかるため、弁護士と協力しながら慎重に進める必要があります。
まとめ：冷静に証拠を残し、警察と弁護士の両輪で対応しよう
非通知の脅迫メッセージは、放置すれば精神的にも大きな負担となります。しかし、証拠を確保し、警察と弁護士に相談することで法的にも守られる道があります。
重要なのは、被害を恐れて黙るのではなく、然るべき機関へ「行動を起こす」ことです。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて対応していきましょう。