突然届いた高額なダイエット商品、しかもLINEからの勧誘で注文し、代引きで受け取ってしまった――。そのような詐欺被害は近年増加しており、SNSを使った悪質な手口が多数報告されています。この記事では、受け取り・支払いを済ませた後でも対応できる返金交渉の方法や、今後の被害防止策を詳しく解説します。
LINEでの詐欺商品の特徴とよくある手口
LINEを使った詐欺商法では、次のような手口が多く見られます。
- ダイエット・美白・健康サプリなどの広告を個別チャットで送信
- 「初回無料」「キャンペーン中」と偽って注文誘導
- 実際は定期購入や高額なセット販売
- 支払いは代引き、返金や返品を拒否
特に「LINEから申し込む」形式は、事業者の実態が不透明であることが多く、返品や契約の証拠も残りづらいため、トラブルが発覚しても後手になりがちです。
すでに支払い済みの場合は返金されるのか？
原則として、代引きで支払った場合は契約が成立したものと見なされますが、消費者契約法や特定商取引法に違反している場合は返金を求めることが可能です。
以下のようなケースでは返金交渉の余地があります。
- 広告と実際の商品の内容が明らかに異なる
- 定期購入や高額請求であることが明示されていなかった
- 事業者の情報（住所・電話番号など）が明記されていない
こうした違法な販売方法は、法的にも無効とされる可能性があります。
具体的な返金・対応手順
- 商品に記載された販売元の連絡先に「返品・返金を求める旨」を文書で送る：メールまたは内容証明郵便が望ましい
- LINEでやり取りした画面のスクリーンショットを保存：広告文や注文時の画面も証拠となる
- 消費生活センター（188）に相談：国民生活センター経由で悪質業者への対応を促すことができます
- クレジットカード決済だった場合はカード会社に「チャージバック」相談
すでに代引きで支払ってしまっていても、内容に虚偽があれば返金請求は可能です。個人での対応が難しい場合は、法テラスや弁護士の無料相談も検討しましょう。
「相手に住所や氏名が知られている」ことへの不安と対処
詐欺業者に個人情報が渡っていることに不安を感じるのはもっともです。しかし、現時点で脅迫やストーキングなどの行為がなければ、すぐに危険が及ぶことは考えにくいです。
ただし、今後の被害拡大や二次詐欺を防ぐために以下を実行しましょう。
- 該当LINEアカウントをブロック・通報
- 不要なDMや勧誘が届いたら無視・削除
- 住所や名前を悪用された場合に備えて、念のため地元警察へ相談・記録
万が一「次の請求」や「脅し文句」が送られてきた場合は、迷わず警察または消費生活センターに報告してください。
LINEを使った通販被害を未然に防ぐためのポイント
- LINEでの個人勧誘からの通販には絶対に反応しない
- 特定商取引法に基づく表示（会社名・住所・電話番号など）があるか確認
- 「初回無料」「キャンペーン価格」の裏に定期購入が隠れていないか要確認
- 「代引き専用」はリスクが高いことを知っておく
信頼できるサイト・販売元かどうかをしっかり見極める力が大切です。
まとめ：支払ってしまっても泣き寝入りせず対応を
LINEでの怪しいダイエット商品を代引きで購入してしまった場合でも、支払い済み＝諦める必要はありません。違法性のある販売手法であれば返金交渉の余地があり、公的機関のサポートも受けられます。
大切なのは、証拠を確保し、冷静にステップを踏むこと。早めの相談と対応が、被害の最小化につながります。