高齢化社会が進む中で、「孫に財産を遺したい」と考える祖父母も増えています。しかし、孫は法律上の相続人には含まれないケースもあり、注意が必要です。この記事では、孫を相続人にするための手段や注意点について、相続の基本から解説します。
法定相続人とは？孫は自動的には含まれない
民法に定められている法定相続人の順位は次のとおりです。まず配偶者は常に相続人となり、それに加えて以下の順位で相続人が決まります。
- 第1順位：子（子が死亡していれば孫）
- 第2順位：直系尊属（父母など）
- 第3順位：兄弟姉妹
このように、子が存命である場合には孫は相続人とはなりません。孫は、子が亡くなっている場合に限って「代襲相続人」として相続権が発生します。
孫に財産を遺したい場合の方法
祖父が「子ではなく孫に財産を渡したい」と希望する場合、以下のような方法があります。
- 遺言書による指定：法的に有効な遺言書を作成し、「孫に〇〇を遺贈する」と明記すれば、孫へ直接相続させることが可能です。
- 生前贈与：生きている間に贈与することで、確実に孫に財産を渡すことができます。
ただし、これらの方法には注意点もあるため、次の項で詳しく紹介します。
遺言で孫を相続人にする際の注意点
遺言で孫に財産を遺す場合、他の法定相続人（特に子）には「遺留分」が認められているため、完全に排除することはできません。遺留分とは、最低限の取り分を確保する制度です。
また、遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、法的に確実な遺言にするには、公証人が作成する公正証書遺言がおすすめです。
生前贈与を活用する際のポイント
孫に生前贈与する方法もありますが、年間110万円を超える金額を贈与すると贈与税の課税対象になります。ただし、次のような非課税制度も活用可能です。
- 教育資金の一括贈与の非課税制度：1,500万円まで非課税（条件あり）
- 結婚・子育て資金の贈与：1,000万円まで非課税（期限・条件あり）
これらの制度を活用すれば、税負担を抑えつつ、孫へ財産を移転できます。
代襲相続による孫の相続とは？
法定相続人である子がすでに死亡している場合、その子（つまり孫）が代襲相続人となり、親に代わって相続します。これは民法で定められた制度で、祖父母が意図しなくても自動的に発生するケースです。
ただし、孫が未成年の場合には、法定代理人（通常は親など）を通じて手続きが必要になります。
まとめ：孫に相続させるには準備が大切
孫は基本的に法定相続人ではありませんが、遺言や生前贈与などを通じて財産を遺すことは可能です。孫への思いを形にするには、法律上の正しい手続きが不可欠です。
相続トラブルを防ぐためにも、早めに専門家（弁護士や司法書士、税理士）に相談し、確実な対策を講じておきましょう。