後遺障害による逸失利益の計算は複雑で、特に会社員としての収入と副業（自営業）の収入をどのように合算するかに悩むことがあります。保険会社から提示された計算方法に納得できない場合、正しい計算方法を知っておくことが重要です。この記事では、会社員の収入と自営業の収入をどのように組み合わせて逸失利益を計算するかについて解説します。
後遺障害逸失利益の計算における基礎収入とは？
後遺障害逸失利益を計算する際に使用される基礎収入は、基本的に「実際に得ている総収入額」です。会社員の場合、源泉徴収票に記載された総支給額（額面給与）を基に計算します。これは、税引き前の金額であり、手取り額（源泉徴収後の金額）ではありません。
自営業の場合は、確定申告書で記載されている営業収入を基に計算します。経費（例えば接待交際費や備品購入など）を差し引いた後の金額ではなく、収入全体を対象とすることが多いです。これを基に、今後得られたであろう収入額を算出します。
自営業の収入はどのように計算に反映されるか？
自営業の収入を逸失利益に含める場合、確定申告書に記載されている総収入額を基にするのが一般的です。自営業の経費（例：事業のためにかかった費用）を差し引いた収益ではなく、あくまで営業収入（売上）をもとに算出します。
保険会社が提示している計算方法が低く見積もられている場合、経費を差し引いた後の収益ではなく、総収入額を基に計算すべきだと考えることができます。これにより、自営業部分の逸失利益を正確に反映させることができます。
保険会社の提示する計算方法に対する対応
保険会社が提示してきた計算方法に疑問を感じた場合、その計算方法が適切であるかを確認することが重要です。保険会社は源泉徴収後の手取り額を基に計算することが一般的ですが、正しい基準で計算を行うべきです。
計算方法に誤りがある場合や納得できない場合には、弁護士や専門家に相談し、再計算を求めることもできます。また、確定申告書に基づく自営業の収入の計算も含め、詳細に計算してもらうことで、適切な逸失利益を得ることが可能です。
実際の逸失利益計算の例
例えば、会社員としての総支給額が年間600万円、自営業としての営業収入が年間300万円の場合、基礎収入は600万円＋300万円の900万円となります。この金額が逸失利益の基礎となり、後遺障害による影響を受けた収入を算出します。
ここで注意したいのは、自営業の営業収入をそのまま含めることです。経費（例えば、接待交際費や備品購入）は差し引かず、実際に得た総収入額を基に計算します。
まとめ：後遺障害逸失利益の計算方法と注意点
後遺障害による逸失利益を計算する際には、会社員の総支給額（源泉徴収前の額面）と、自営業の営業収入を合算した総収入額が基準となります。保険会社が提示する金額が低い場合、正しい計算方法を専門家に依頼し、適切な修正を行うことが大切です。
自営業の収入についても、経費を差し引いた金額ではなく、営業収入（売上額）を基に計算することが重要です。正確な計算を行い、適正な逸失利益を求めましょう。