スーパー駐車場で起きたもらい事故後、首の痛みを感じ、通院して診断書を取得した場合、事故を人身事故として扱うためにはどのような手続きが必要か、また通院費用などで揉めた場合にどう対応すべきかについて解説します。
人身事故への切り替えの手順とは？
まず、交通事故を人身事故に切り替えるためには、診断書を持って警察に行き、事故を人身事故として報告する必要があります。事故が物損事故で処理されている場合でも、後から人身事故に切り替えることは可能です。
診断書を持参すれば、警察が人身事故として再調査を行い、事故の扱いを変更する手続きを進めます。これには警察による現場検証が必要になる場合がありますが、場合によっては検証を省略することも可能です。
現場検証は必ず必要か？
事故の内容によっては、現場検証を必ずしも行う必要はありません。警察が事故の状況を把握するために、事故現場を再度調査する場合もありますが、既に事故が発生している場所や状況が明確であれば、現場検証を行わずに人身事故として処理を進めることもあります。
診断書を提出した際に、警察に現場検証が不要である旨を伝え、手続きを進めることができます。ただし、警察の判断によっては現場検証が求められることもあるため、その場合は協力することが求められます。
通院費や治療費の支払い問題について
通院費や治療費について相手と揉める場合、事故の加害者が負担すべき費用を支払わないと主張することがあります。もし相手が支払いを拒否したり、費用負担を避けようとする場合、診断書や病院の領収書を証拠として提示することが重要です。
警察に人身事故として切り替えることで、通院費や治療費が事故の賠償対象として適切に扱われるようになります。そのため、警察を通じて賠償請求を行うことが必要です。もし交渉が難航する場合、弁護士に相談して、法的手続きを進めることができます。
事故後の手続きと最適な対応方法
事故後は、冷静に手続きを進めることが大切です。診断書を取得したら、すぐに警察に届け出を行い、事故を人身事故として処理してもらいましょう。また、事故後の通院や治療にかかる費用については、医療機関や保険会社とのやり取りが必要です。
相手方との交渉が難しい場合には、弁護士を通じて法的アドバイスを受けることで、適切な対応ができます。賠償問題が解決しない場合、訴訟を起こすことも視野に入れて、必要な手続きを進めましょう。
まとめ
もらい事故後に人身事故として処理を進めるためには、診断書を持って警察に報告することが最も重要です。現場検証が必須でない場合もあるので、警察の指示に従って手続きを進めましょう。通院費や治療費の問題については、証拠を揃えて交渉を行い、必要であれば弁護士に相談することで、円満に解決へと導くことができます。