司法書士法人は、士業の法人化において特別な位置づけを持つ法人です。一般的な会社法上の分類では、合同会社・合名会社・合資会社のいずれにも該当しません。
司法書士法人の法的根拠と位置づけ
司法書士法人は、司法書士法第38条の1項に基づき設立される特別法上の法人であり、会社法の枠組みとは異なります。したがって、合同会社や合名会社、合資会社といった持分会社のいずれにも該当しません。
合同会社・合名会社・合資会社との違い
合同会社、合名会社、合資会社は、会社法上の「持分会社」として分類されます。これらの会社形態は、社員の責任の範囲や出資者の構成などにおいて特徴があります。例えば、合同会社は社員全員が有限責任社員で構成され、合名会社は全員が無限責任社員で構成されます。
司法書士法人の特徴
司法書士法人は、全ての社員が司法書士である必要があり、出資者＝社員という仕組みではありません。これは株式会社や合同会社とは異なる点です。司法書士法人は、士業専用の法人制度として、特別法に基づいて設立されるため、会社法の枠組みとは別物として位置づけられています。
まとめ
司法書士法人は、合同会社・合名会社・合資会社といった持分会社のいずれにも該当しません。士業法人は、特別法に基づく法人制度であり、会社法上の分類とは異なる位置づけを持っています。