自己破産をしている最中に、会社から退去費用の支払いを求められ、給与天引きの同意書を提出するように言われている状況に困惑している方も多いのではないでしょうか。ここでは、そのような状況でどのように対応すべきか、弁護士のアドバイスと会社からの要求とのバランスをどう取るかについて解説します。
弁護士のアドバイスと会社の要求について
弁護士は、自己破産中の支払い義務を免れるべきだとアドバイスしています。通常、自己破産が認められると、過去の債務は清算されるため、会社が立て替えた退去費用も債権者に含まれ、支払い義務がなくなる場合があります。しかし、会社側はそのお金を「管理会社に立て替えている費用」として支払いを強く求めています。
給与天引きについて
給与天引きに関しては、通常、労働契約の範囲内で行われますが、同意書に署名しない限り強制的に天引きされることはないはずです。弁護士が「支払う義務はない」と言っている場合、その同意書に署名してしまうと後々困る可能性もあるため、慎重に考える必要があります。
裁判に進むか穏便に解決するか
会社が裁判に持ち込んで給与から天引きする姿勢を見せている場合、弁護士が強気で対応することが求められます。もし裁判に進んだ場合、弁護士が全面的にサポートしてくれるはずです。一方で、支払い義務がないと分かっていても、事態を穏便に解決したい場合は、弁護士にアドバイスを仰ぎながら慎重に対応方法を選びましょう。
支払いをしたくない場合の対策
支払いを避けたい場合でも、自己破産中の状況を考慮して、交渉や話し合いを行い、解決策を模索することが重要です。場合によっては、会社との間で和解を図ることも可能ですが、その際は弁護士の協力が不可欠です。自分一人で悩まずに、法的な助言を求めることが賢明です。
まとめ
自己破産中に会社から退去費用の支払いを求められた場合、弁護士が支払い義務がないとアドバイスしているなら、無理に支払う必要はない可能性が高いです。給与天引きに関しても強制的に行うことはできませんが、場合によっては交渉や法的手段が必要となります。弁護士のサポートを受けながら、慎重に対応方法を決定しましょう。