友人にお金を貸したものの返済が滞り、連絡も途絶えてしまうと不安や不信感が募ります。特に「ブロックされた＝詐欺にあたるのではないか」と考える方も少なくありません。ここでは警察が対応するケースや、民事での解決方法について解説します。
警察が動くのはどのような場合か
一般的に「お金を貸したが返ってこない」という事案は民事上のトラブルに分類されます。警察が介入するのは、借りた当初から返す意思がなく、虚偽の説明などをしてお金を騙し取った場合です。これが「詐欺罪」として扱われる可能性があります。
例えば、返済能力が全くないのに「必ず返す」と偽って借りた場合や、虚偽の身分・保証を示して借りた場合などが該当します。
SNSでのブロックは証拠になるのか
返済を求める連絡を無視したり、ブロックする行為は「後ろめたい行動」と受け取れるものの、それだけで詐欺罪の立件に直結するものではありません。ブロックは証拠の一部にはなり得ますが、それ単体で「詐欺目的だった」と証明することは困難です。
しかし、借用書や送金記録、やり取りの履歴と合わせて「当初から返す意思がなかった」と主張できる要素が揃えば、刑事事件として進む可能性はあります。
民事での解決方法
多くの場合は警察よりも民事手続きで解決を図ることになります。主な手段は以下の通りです。
- 内容証明郵便：正式に返済を求めた証拠を残すことができ、相手に心理的なプレッシャーを与える。
- 少額訴訟：60万円以下の金銭トラブルであれば、簡易裁判所に申し立てが可能。
- 通常訴訟：金額が大きい場合はこちらを利用。
これらは証拠があるほど有利になりますので、送金履歴ややり取りを保存しておくことが重要です。
実際の対応の流れ
まずは内容証明郵便で返済を正式に請求し、それでも応じない場合には少額訴訟や調停に進むのが一般的です。警察への被害届は、相手が最初から返済の意思がなかったことを立証できる場合に限られます。
まとめ
友人に貸したお金が返ってこない場合、多くは民事上の対応になります。SNSのブロック自体は詐欺の証拠には直結しませんが、借用の経緯や返済の約束内容によっては刑事事件に発展する可能性もあります。まずは証拠を整理し、内容証明郵便や裁判所を通じての請求を検討することが大切です。