会社の寮に住んでいると、ポストにNHKからの封筒が届くことがあります。特に自分の部屋にテレビを設置している場合、「受信料を支払う必要があるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、会社の寮でのNHK受信料の扱いについて、法律と実態を踏まえてわかりやすく解説します。
NHK受信料の法的根拠
NHKの受信料は、放送法第64条によって規定されています。テレビなどの放送受信機を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があります。つまり、自分の部屋にテレビを設置している場合、基本的には受信料を支払う必要があるのです。
「住んでいる場所が会社の寮だから」といって免除されるわけではなく、テレビを置いた本人が契約対象となります。
会社の寮の場合の契約対象は？
会社の寮には2つのパターンがあります。
- 個室にテレビを置いた場合：その部屋に住む個人が契約義務を負います。
- 共用スペースにテレビが設置されている場合：寮を管理する会社が契約するケースが多いです。
したがって、自室にテレビを置いて視聴しているなら、原則として個人で契約する必要があります。
払わなかった場合はどうなる？
NHKの封筒を無視して契約しないままテレビを設置していると、訪問員が説明に来ることがあります。過去には未契約のまま放置して裁判になったケースもあるため、法律的には「契約しなければならない」立場になります。
ただし、ラジオやPC、スマホのみでテレビチューナーを利用していない場合は契約義務は発生しません。
受信料を少しでも安くする方法
一人暮らしの社会人にとっては受信料は負担に感じることもあります。その場合、以下の工夫で支払いを軽減できます。
- 口座振替・クレジットカード払い割引：継続払いにすることで割引が受けられます。
- 2か月払い・12か月前払い：まとめて払うと料金が安くなります。
- 衛星契約か地上契約か確認：BSチューナーがない場合は、地上契約にすることで受信料を抑えられます。
まとめ
会社の寮であっても、自分の部屋にテレビを置いて視聴できる状態にしている場合は、NHKとの受信契約が必要です。共用スペースだけにテレビがある場合は会社側が契約していることが多いですが、自室に設置している場合は個人の責任となります。トラブルを避けるためにも、受信料の仕組みを理解し、適切に対応しておきましょう。