認知症などで判断能力が低下する前に、配偶者に家の名義変更を行った場合、相続時にその家はどのように扱われるのでしょうか？本記事では、家の名義変更が相続財産に与える影響や、相続分割の進め方について解説します。
生前贈与と相続財産の関係
家の名義を生前に配偶者に変更することは、「生前贈与」として扱われます。贈与された財産は、原則として相続財産には含まれません。しかし、相続人間での公平を保つため、贈与された財産を相続財産に持ち戻す「持ち戻しの義務」が発生する場合があります。
持ち戻しの義務とは？
持ち戻しの義務は、被相続人が相続人に対して生前に贈与した財産を、相続分割時に相続財産に含めることを指します。ただし、贈与者が贈与時に「持ち戻し免除」の意思表示をしていた場合や、相続人全員の同意がある場合は、持ち戻しの義務は適用されません。
認知症発症後の名義変更とその影響
認知症が発症した後に名義変更を行うと、判断能力が低下しているため、その名義変更が無効とされる可能性があります。これにより、名義変更前の状態に戻す必要が生じ、相続分割において不利な状況になることがあります。
相続分割協議と遺産分割協議書の作成
相続人間での財産分割を円滑に進めるためには、遺産分割協議を行い、その結果を「遺産分割協議書」として文書化することが重要です。協議書には、各相続人が相続する財産の内容や割合を明確に記載し、全員の署名・押印を求めます。
まとめ
家の名義変更を生前に配偶者に行った場合、その家は原則として相続財産には含まれません。しかし、持ち戻しの義務や認知症発症後の名義変更の無効など、相続分割に影響を与える要因が存在します。相続分割を円滑に進めるためには、専門家の助言を受けながら、適切な手続きを行うことが重要です。