バイク同士の事故において、過失割合や弁護士特約の利用方法、また人身事故に切り替えるべきかについては多くの方が悩むポイントです。この記事では、これらの疑問に対する解決方法や注意点を分かりやすく解説します。
事故の過失割合について
事故現場の状況から過失割合が決定される際、相手方の行動や自分の走行方法がどう影響したかが重要です。過去の判例で20:80と予測されている場合、一般的には過失割合が比較的低く見積もられますが、事故の詳細や状況により大きく異なる可能性があります。
例えば、相手方が右折車線に進入し、そこを進行している自分の車が追い越していた場合、追越しの行為が事故を引き起こす一因となる場合があります。このような場合、過失割合が大きくなりがちです。しかし、ゼブラゾーンの手前で渋滞車両を避けて進行していたのであれば、適切な走行をしていたと考えられるかもしれません。
弁護士特約を使うべきか？
事故後、弁護士特約の利用を迷う方も多いですが、弁護士特約を使うことで、法的アドバイスや交渉のサポートを受けることができます。特に、事故の過失割合や損害賠償について不安がある場合、弁護士が介入することで問題解決がスムーズになる可能性が高いです。
また、バイクの保険に弁護士特約が付帯していなくても、同じ保険会社の車の保険に弁護士特約がある場合、そちらを利用できる場合もあります。保険会社によって異なるため、詳細を確認することをお勧めします。
弁護士特約を利用する条件とメリット
弁護士特約を利用する場合、事故に関する詳細を保険会社に報告し、弁護士の選定を依頼することが一般的です。弁護士特約を利用することで、法的な手続きを正確に進め、過失割合や損害賠償に関する交渉を専門家に任せることができます。
メリットとしては、弁護士費用が保険でカバーされるため、費用の負担が少なくて済む点があります。また、専門的な知識を持った弁護士が介入することで、今後の交渉や法的対応において有利に進められる可能性が高まります。
人身事故に切り替えるべきか？
事故が物損事故として届け出されている場合でも、後から症状が発覚した場合は人身事故に切り替えることができます。特に、肘の擦り傷や打撲、半月板損傷の疑い、腰痛などの症状が出ている場合、後で痛みがひどくなることもあるため、早めに人身事故に切り替えることが望ましいです。
人身事故に切り替えることで、損害賠償の請求がスムーズに進み、医療費や通院費用、休業損害などが適切に補償されることになります。転倒後のケガが後々に深刻化することもあるため、早めに警察に届け出を変更し、症状の経過を記録しておくことが重要です。
まとめ
事故後、過失割合や弁護士特約の利用、また人身事故への切り替えについては非常に重要なポイントです。適切に対処することで、損害賠償をしっかりと受けることができます。また、弁護士特約を活用することで、法的なサポートを受けながら交渉を進めることができます。早期に専門家に相談し、適切な手続きを踏んで問題解決を図りましょう。