養育費調停を進める上で、受け取る側の収入がない場合、どのような書類を提出する必要があるのでしょうか？今回は、その詳細について解説します。特に、非課税証明書や母子手当の受給証明書、また調停時に提出を求められるその他の書類について具体例を交えて説明します。
養育費調停で求められる書類の基本
養育費調停では、相手方の収入を基にして養育費の金額が決定されます。もし、受け取る側に収入がない場合、その収入の証明が求められることが多いです。主に必要な書類は以下の通りです。
- 非課税証明書：すでに提出した場合でも、場合によっては再提出が求められることもあります。
- 母子手当の受給証明書：養育費調停では母子手当を受け取っている証明も必要となることが一般的です。
- 収入がないことを証明する書類：失業や無収入であることを証明できる書類も求められる場合があります。
母子手当の受給証明書はどの期間分が必要？
母子手当の受給証明書については、調停で提出する必要がある期間が指定される場合があります。一般的には、調停の申し立てを行った年の直近1年分の証明が求められることが多いです。ただし、調停の状況によっては、過去数年分の提出を求められることもあります。具体的な期間については調停委員の指示に従うことが重要です。
例えば、受給が継続している場合、最新の受給証明書と共に過去1年間の証明を提出することが多くあります。
調停時に求められるその他の書類
調停では、収入に関する書類の他にも、生活状況を証明するための書類を求められることがあります。代表的なものは以下の通りです。
- 現況届：母子手当を受給している場合、その現況届を提出する必要があります。
- 住民票：調停においては、相手方と自分の住所を確認するために住民票が必要な場合があります。
- 健康保険証や年金手帳：扶養状況を証明するためにこれらの書類が求められることもあります。
口座や貯金額が調べられることはあるのか？
調停では、基本的には金融機関の口座情報や貯金額が直接調べられることはありません。しかし、調停の過程で、相手方があなたの生活状況や収入に関する情報を詳細に調べようとすることがあります。例えば、財産の情報を開示するように求められるケースもあります。
一方で、調停で提出された書類に基づいて、あなたの収入や生活状況を確認する場合もあるため、正確な情報を提出することが求められます。弁護士が銀行口座を調べることは通常ありませんが、裁判所が必要と判断すれば財産の開示を命じることがあります。
まとめ
養育費調停で提出する書類については、非課税証明書や母子手当の受給証明書が一般的に求められます。調停の過程でさらに多くの書類を要求されることもありますが、正確な情報を提供することが重要です。もし疑問点があれば、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。