「営業の人に『月6,000円ほど安くなります』と言われて契約したのに、実際は月24,000円になってしまった」という状況。こうした通信サービス契約のトラブルでは、消費者側で確認すべきポイントが複数あります。この記事では、このようなケースに備えて、契約前・契約後にチェックすべき項目と具体的な対処方法を整理します。
ハイホー契約時の「説明・比較」がポイント
まず、営業段階で「今の料金が18,000円で、契約すれば6,000円安くなります」と説明を受けたなら、その根拠（プラン名・割引内容・契約縛りなど）を文書またはメールで受け取っておくべきでした。通信契約はプランやキャンペーンの適用条件が複雑なため、具体的数字の根拠がない説明は「誤認」につながる可能性があります。
たとえば、利用ギガ数・回線の種類・契約期間・端末レンタル料などが変わると、月額が大きく変動することもあります。
契約後に料金が上がった場合に考えられる原因
料金が上がった主な原因には以下のようなものがあります。
- 旧回線や旧プランを解約せずに新契約を併用してしまった
- 端末レンタル料・オプション料金が加算された
- 説明された割引が適用されておらず、実質高額プランになっていた
調査サイトでも、利用者が「解約月が分からないまま解約できず、月額が高くなった」といった口コミが寄せられています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
クーリング・オフ・初期契約解除の適用可否
この種のポケットWi-Fi契約について、一般的な「クーリング・オフ（契約書面交付後一定期間無条件で解除）」は対象外となることが多いです。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
ただし新たに「初期契約解除制度」として、契約日から比較的短期間内に申請すれば違約金なしで解除できる場合があります（契約内容・事業者による）ので、契約書類・申込書の記載期間を早急に確認しましょう。
トラブル発生後にとるべき具体的なステップ
① 契約前の説明内容や案内メール・パンフレット等を保存する。
② 現在の請求明細・契約プラン・解約条件を確認する（ハイホーは「クーリングオフ対象外」と公式で説明しています）。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
③ 事業者に「説明と実際が異なる」旨を文書（メールまたは書面）で問い合わせる。
④ 消費生活センター（または自治体の苦情相談窓口）へ相談し、必要であれば内容証明郵便で申請・被害記録を残す。
⑤ 記録を元に、監督官庁（総務省電気通信事業者監視等）や弁護士に相談する。
過去には、ハイホー関連の契約で「知らないうちにオプション契約が同時に成立していた」「解約月が曖昧なまま料金が発生し続けた」といった口コミも報告されています。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
契約を検討する際に確認したいチェックリスト
・「月額○○円下がります」との説明に対し、いつから・どのプラン・何ギガで・契約期間は何年かを確認。
・旧契約の解約手続きが完了するかどうかを確認。
・端末代・レンタル料・保証料・オプション追加料の有無を確認。
・契約期間の縛り・解約違約金を確認。
・利用中のデータ量（20ギガという記載）でその料金が合理的かどうか、別プランと比較。
まとめ
「株式会社ハイホー」のポケットWi-Fi契約で、説明された割引とは逆に料金が上がった場合、それだけで直ちに「詐欺」と断定できるわけではありません。しかし、説明と実際が一致していない可能性が高いため、消費者として適切に確認・記録を残し、必要に応じて相談・申立てを行うことが重要です。特に、契約前の説明内容を証拠として保管することで、後から交渉・解決を図る際に強みになります。