最近、退職代行業界で「モームリ」が非弁行為で問題になったことが話題になっています。退職代行を利用したいが、どの方法が適法で、どの方法が危険なのかを理解しておくことは非常に重要です。この記事では、退職代行業界における選択肢や、その法的背景について解説します。
退職代行の種類と法的背景
退職代行には、大きく分けて3つの選択肢が存在します。
- 「意思の通達のみ」＝誰でも代行可能
- 「交渉を含む対応」＝弁護士のみが対応可能
- 「労働組合方式」＝労働組合を介して交渉
まず、「意思の通達のみ」の場合、基本的に誰でも代行可能ですが、交渉を含む「退職の交渉」は弁護士法に基づき、弁護士だけが行える業務です。つまり、交渉を伴う退職代行には法的な制限があるのです。
労働組合方式とは？
過去、労働組合を名乗ることで、弁護士法を回避し、「交渉を伴う退職代行」を行う業者が一部存在しました。具体的には、退職希望者を自社が作る労働組合に加入させ、その名義で交渉を行う手法です。この方法が合法であるかどうかは、疑問視されており、労働組合が本当に労働者のために活動しているのか、またその契約内容が適法であるかは慎重に確認する必要があります。
退職代行業者の違法性と現状
現在、労働組合方式を利用している業者は依然として存在しますが、その合法性が問われることも多く、法的なリスクを伴います。業者が弁護士ではないにもかかわらず、交渉を行っている場合、非弁行為に該当する可能性があるため、注意が必要です。
退職代行業者の選び方
退職代行業者を選ぶ際には、以下の点を確認することが重要です。
- 業者が弁護士法人であること（交渉を伴う場合）
- サービス内容が明確で、事前に料金が提示されていること
- 過去の利用者のレビューや評判を確認すること
特に、非弁行為を行っている業者を避けるために、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。弁護士法人が提供するサービスは、法的に保障されており、安心して利用できます。
まとめ
退職代行業界は、合法的な手法と違法性のある手法が混在しているため、業者選びには慎重を期す必要があります。労働組合方式を使った業者には注意が必要で、可能であれば弁護士法人が提供するサービスを利用することをおすすめします。