交通事故において、相手が任意保険に加入していない場合や、こちらの人身傷害保険がない場合に、どのように請求を進めるべきかは大きな問題です。特に、弁護士基準での休業損害などの請求に対して相手が支払いに納得しない場合、どのように対処すればよいのでしょうか？この記事では、その後の流れと適切な対応方法について解説します。
任意保険未加入の場合の事故後の流れ
事故後、相手が任意保険に加入していない場合でも、こちらが受け取るべき賠償金を請求することは可能です。自賠責保険に対する被害者請求が済んで振り込みがあった後、弁護士を通じて相手に対して賠償請求を行うことが一般的な流れです。
ただし、相手が支払いに納得しない場合、これ以上の交渉を続けるためには法的手段が必要になることがあります。弁護士は、休業損害や慰謝料、その他の費用を弁護士基準で算出し、交渉を進めていきます。
弁護士基準で請求した場合の支払い拒否への対処法
相手が弁護士基準での休業損害請求に納得できないと言った場合、まずはその理由を明確にする必要があります。弁護士基準は、一般的な任意保険の基準よりも高い賠償額を求めることができますが、相手がその金額に同意しない場合は交渉が難航することがあります。
その場合、交渉を重ねるか、法的な手続きを進める必要があります。弁護士が間に入っている場合、その交渉を円滑に進めることができますが、最終的に調停や訴訟に至る場合もあることを考慮しておきましょう。
訴訟を提起する場合の流れ
交渉が決裂した場合、最終的に訴訟を提起することになります。裁判所に訴状を提出し、裁判を通じて賠償金額を決定することになります。この場合、弁護士が代理人として訴訟を進めることになります。
訴訟では、証拠として治療費の領収書や休業損害の証明書を提出し、法的に賠償金額を求めます。裁判所が判断を下し、賠償金額が決まるため、訴訟を通じて最終的な解決を図ることになります。
過失割合とその影響
過失割合は、事故における責任の度合いを示す重要な要素です。今回のケースでは、相手の過失が90%で、こちらの過失が10%となっているため、賠償金額もこの割合に基づいて算出されます。
相手の過失が大きい場合でも、こちらにも一定の過失がある場合、賠償金額が減額されることがあります。このため、過失割合の交渉を進めることも賠償額を増やすための重要なポイントとなります。
まとめ
相手が任意保険に未加入である場合でも、弁護士基準で賠償金を請求することは可能です。もし支払いに納得しない場合は、交渉を続けるか、最終的には訴訟を提起することになります。過失割合や休業損害の請求においては、適切な証拠を集め、弁護士を通じて進めることが重要です。