ひき逃げに遭ってしまった場合、被害者は身体的・精神的に大きなダメージを受けるだけでなく、加害者不明のままでは補償の問題も発生します。この記事では、被害者が泣き寝入りせずに対応し、補償を受けるための正しいステップを詳しく解説します。
まず最初にすべきこと：警察への通報と記録の確保
ひき逃げは重大な犯罪です。事故に遭ったらすぐに警察へ通報し、現場検証を受けましょう。また、目撃者がいた場合は氏名や連絡先を控え、防犯カメラがあるか周囲を確認することも重要です。
警察には被害届を出し、「交通事故証明書」を取得しましょう。これは後の保険請求や法的対応に不可欠な書類です。
怪我の治療と診断書の取得
首の痛みや頭痛がある場合、むち打ち症などの可能性があります。早期に病院で診察を受け、必ず医師に事故との因果関係を記録した診断書を作成してもらいましょう。
通院の証拠として診察日・内容を記録しておくことも、後の損害賠償請求に役立ちます。
加害者が不明でも補償を受ける方法：政府保障事業制度
加害者が特定できない場合でも、自賠責保険に代わる「政府保障事業制度」を活用できます。これは独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）を通じて申請でき、診断書や交通事故証明書が必要です。
この制度により、治療費や慰謝料など一定の補償が国から支払われる可能性があります。
弁護士や法テラスの活用
交渉や申請が難しい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。経済的に不安がある場合は「法テラス（日本司法支援センター）」の無料相談を活用できます。
法テラス公式サイトでは、電話やオンラインでも相談予約が可能です。
精神的ダメージと心のケア
事故後の不安やストレス、不眠などは「交通事故後ストレス障害（PTSD）」の可能性もあります。必要に応じて心療内科など専門医の受診を検討しましょう。
ご家族や支援団体の協力を得て、孤立せず心身の健康を保つことが大切です。
まとめ：泣き寝入りせず、適切な補償を
ひき逃げ被害者は、自分から行動しなければ補償を受けにくいのが現実です。しかし、政府保障制度や法的サポートなど、利用できる制度は複数あります。ひとりで抱え込まず、必要なサポートを得ながら冷静に対応していきましょう。